長崎県は、令和8年度「デジタル力向上支援事業費補助金」について、募集期限を延長して申請を受け付けています。対象は、県内に主たる事務所・事業所を置く中小企業者等です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金 |
実施機関 | 長崎県 |
対象 | 県内に主たる事務所・事業所を置き、創業後1年以上の中小企業者等 |
補助率 | 3分の2以内 |
補助上限 | 100万円。人材育成費が税抜5万円未満の場合は上限50万円 |
補助下限 | 原則10万円。人材育成費のみの場合は下限なし、1万円以上から利用可能 |
申請期限 | 2026年9月30日（水）当日消印有効 |
事業実施期限 | 交付決定日から2026年12月31日まで |
申請方法 | 申請書類を郵送。併せて申請様式のExcelファイルをメール送付 |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この補助金は、デジタルを活用できる人材育成と、IT機器・デジタルツール導入を組み合わせて生産性向上や業務効率化につなげる制度です。
建設業の場合、中小企業者の規模要件は、原則として資本金3億円以下、または常時使用する従業員300人以下です。まず自社がこの範囲に入るかを確認してください。
そのうえで、次の要件が重要です。
- 長崎県内に主たる事務所・事業所を置いていること
- 交付申請日時点で創業後1年以上の事業実績があること
- 認定経営革新等支援機関またはITコーディネータのアドバイスを受けて計画を作ること
- パートナーシップ構築宣言またはNぴか認証のいずれかに取り組んでいること
- 令和5年度から令和7年度の同種補助金等の交付を受けていないこと
- 税の滞納がないこと、または正式な猶予手続き等を経ていること
特に見落としやすいのは、支援機関等のアドバイスが必須である点です。申請書には、助言を受けた支援機関名や担当者名等の記載が必要です。
1週間で 22件の相談 がありました
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補助対象になる経費
対象経費は、大きく人材育成費と導入費です。
人材育成費では、デジタルに関する講座受講経費が必須です。講座は、1講座あたり税抜2万円以上、かつ10時間以上などの要件があります。資格取得経費も対象になります。
導入費では、講座受講に併せて導入するIT機器やデジタルツール等が対象です。ソフトウェア、クラウドサービス、PC・タブレット等のIT機器、設置・セットアップ・操作指導などの役務サービス、デジタル化に係るコンサルティング費用も対象に含まれます。
ただし、交付決定前に申し込んだ講座、契約・発注した機器等は対象外です。現場や事務所で使う予定のツールがあっても、先に発注してはいけません。
申請前に決めておきたいこと
建設企業では、まず「どの業務を効率化したいのか」を絞る必要があります。申請書では、現状分析、解決したい課題、導入後の活用方針を記載します。
確認すべき順番は次のとおりです。
- 県内拠点で実施する取組かを確認する
- 講座が補助対象要件を満たすか確認する
- 導入するIT機器・ツールと講座内容の関連性を整理する
- 認定支援機関またはITコーディネータに相談する
- 見積書、講座資料、県税の未納がない証明書などを準備する
申請書は到着順に確認・審査されます。県は、申請書到着から確認までおおむね1〜2か月程度かかるとしています。事業は2026年12月31日までに受講、導入、支払いまで完了する必要があります。工程に余裕を持つことが大切です。
申請方法と注意点
申請書類は、追跡できる方法で郵送します。県庁への持参は受け付けられません。郵送と併せて、申請様式のExcelファイルをメールで送付します。
補助金は事業完了後の支払いです。先に支出が発生します。資金繰りも確認してください。
また、同一の対象経費について、国・県・市町が実施する他の補助制度との併用はできません。既に別の補助金で申請している機器や講座がある場合は、重複しないか必ず確認してください。
自社で使えるかを整理する
この補助金は、単なる機器購入ではなく、人材育成を起点にデジタル化を進める制度です。現場、総務、経理、営業管理など、どの業務を改善するのかを先に決めると、講座選定とツール選定が進めやすくなります。
自社の取組が対象になりそうか、申請前に整理したい場合は、制度要件、対象経費、スケジュールを一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。
