水俣市は、令和8年熊本地震がセーフティネット保証4号に指定されたことを公表しました。災害の影響で売上高等が減少している中小企業者が、信用保証を利用するための市の認定を受ける制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | セーフティネット保証4号 |
対象災害 | 令和8年熊本地震 |
実施機関 | 水俣市 |
対象 | 突発的災害に起因して売上高等が減少している中小企業者 |
認定申請期間 | 2026年7月28日から2026年11月4日まで |
申請先 | 水俣市経済観光戦略課経済振興室 |
申請方法 | 必要書類を持参。審査後、認定書が交付されます |
注意点 | 市の認定とは別に、金融機関および信用保証協会の審査があります |
まず確認すべき対象条件
確認の中心は、令和8年熊本地震の影響で売上高等が減少しているかです。
セーフティネット保証4号は、突発的災害、自然災害等の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための認定です。水俣市のページでは、令和8年熊本地震がこの4号に指定されたと案内されています。
あわせて、水俣市への申請では、水俣市で3か月以上事業を行っていることが分かる書類が必要です。法人であれば商業登記簿謄本、土地・建物の賃貸契約書、営業許認可証、連続する2期分の決算書の写しなどが例示されています。個人の場合は確定申告書の写しなどが挙げられています。
建設企業では、災害後の受注、売上、請求、資金繰りの数字を月別に整理しておくことが重要です。申請時には、月別売上表の数字の根拠となる資料として、月別に記載された売上台帳の写し、決算書の写し等が求められます。
1週間で 22件の相談 がありました
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申請に必要な書類
水俣市が示しているセーフティネット保証4号の必要書類は、次のとおりです。
- 認定申請書
- 認定条件を満たす売上高の減少が分かる資料（月別売上表、4号売上高推移表）
- 事業者に代わり金融機関等が申請する場合の委任状
- 水俣市で3か月以上事業を行っていることが分かる書類
- 月別売上表の根拠資料、今後の売上見込みの根拠資料など
今後の売上見込みの根拠となる書類としては、資金繰表の写し等が示されています。必要に応じて、売上減少の根拠となる追加資料を求められる場合もあります。
認定を受けても融資が確約されるわけではない
ここは実務上、特に重要です。
水俣市の認定は、信用保証を確約するものではありません。認定とは別に、金融機関および熊本県信用保証協会による金融上の審査があります。
また、認定書類の有効期間は認定の日から30日以内です。有効期間内に、金融機関または信用保証協会へセーフティネット保証の申込みを行う必要があります。
そのため、認定申請だけを先に進めるのではなく、申請前に金融機関や熊本県信用保証協会へ相談しておく流れが現実的です。水俣市も、認定申請前の事前相談を勧めています。
次に進める実務
まず、社内で次の資料をそろえてください。
- 月別売上表に使う売上データ
- 売上台帳、決算書などの根拠資料
- 今後の売上見込みを示す資金繰表
- 水俣市で3か月以上事業を行っていることを示す書類
- 金融機関に相談するための借入希望額、返済原資、資金使途の整理
認定書の交付までには数日必要とされています。さらに、認定書の有効期間は30日以内です。市への申請、金融機関との相談、保証申込みの順番をずらさずに進めることが大切です。
資金繰りと申請資料を同時に整理する
災害後の資金対応では、制度が使えるかどうかだけでなく、金融機関に説明できる数字を整えることが欠かせません。売上減少、今後の見込み、返済の考え方を早めに整理しておくと、認定後の手続きも進めやすくなります。
自社の状況でセーフティネット保証4号の活用を検討する場合は、必要資料と資金繰りを一緒に確認しておくと安心です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況整理にご活用ください。お問い合わせはこちら
