江東区は、区内中小企業者向けに「省人化・省力化機器導入補助金」を実施します。人手不足への対応や作業の自動化・無人化につながる機器導入を支援する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 省人化・省力化機器導入補助金 |
実施機関 | 江東区 |
対象 | 区内に本店または主たる事業所があり、区内で補助対象事業を行う事業所を有する中小企業者など |
申請受付期間 | 2026年8月3日（月）から2027年1月29日（金）まで |
補助率 | 補助対象経費の3分の2 |
補助限度額 | 80万円。1,000円未満切り捨て |
対象機器 | デジタル技術を活用し、作業を自動化または無人化することを目的として導入する機器 |
申請方法 | LoGoフォーム、郵送、窓口持参 |
注意点 | 予算上限に達し次第終了。交付決定前に支払った経費は対象外。現地調査があります |
まず確認したい対象条件
この補助金は、江東区内の中小企業者が対象です。
確認すべき点は、まず所在地です。
区内に本店があること。 個人の場合は、主たる事業所が区内にあることが必要です。
さらに、補助対象事業を行う事業所も区内にあることが必要です。区外事業所への機器導入は対象外です。
「本社は江東区。でも、導入したい機器は区外の拠点で使う」。
この形だと対象外になる可能性があります。導入場所を先に確認してください。
そのほか、次の要件もあります。
- 直近の法人住民税および法人事業税を滞納していないこと
- 個人の場合は、住民税および個人事業税を滞納していないこと
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること、またはその者から事業を承継した者であること
一方で、対象外となる場合もあります。
- 一定の子会社等に該当する場合
- フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む場合
- 風俗営業等を営む場合
- 同一の補助対象事業について、国、東京都、公社その他の団体の同種補助金を受けている場合
- 申請日の属する年度の直近2か年度に、この要綱に基づく補助金の交付を受けている場合
1週間で 12件の相談 がありました
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
- 7月23日配管工事会社愛知県業務効率化システムの相談
- 7月20日外構工事会社山口県協力会社探しの相談
- 7月20日電気設備工事会社群馬県高卒採用の相談
- 7月20日総合建築千葉県利益率向上の相談
- 7月19日解体工事会社栃木県案件獲得の相談
- 7月18日空調設備工事会社福井県高卒採用の相談
- 7月18日リフォーム会社大阪府業務効率化システムの相談
- 7月18日内装工事会社東京都案件獲得の相談
- 7月18日リフォーム会社千葉県人材育成の相談
- 7月17日塗装工事会社栃木県協力会社探しの相談
- 7月17日リフォーム会社岩手県人材確保の相談
どんな機器が対象になるか
対象になるのは、主に事業用に製造されるデジタル技術を活用した機器です。
目的は、作業の自動化または無人化です。
発表元ページでは、対象機器の例として次が挙げられています。
- 自動精算機、セルフレジ
- 自動チェックイン機
- 清掃ロボット
- 配膳ロボット
- 調理ロボット
- 無人搬送車
- AI技術を用いた工作機械・ロボット
- 点検・測量ドローン
建設企業では、発表元が例示している点検・測量ドローンなどが検討対象になり得ます。
ただし、機器名だけで判断しないほうが安全です。
区が見るのは、導入する機器が「省人化・省力化」に資するかどうかです。申請時には、機器導入計画書の内容と現地調査で確認されます。
対象外になりやすい機器に注意
パソコン、スマートフォン、その他の電子計算機など、汎用的に使用できる事務機器や通信機器は対象外です。
また、次の点にも注意が必要です。
- 既に導入されている機器の改修は対象外
- 同じ機器への入替えは対象外
- 補助対象者以外の者に占有させる場合は対象外
- 貸与する場合は対象外
- 申請年度内に設置と支払いが完了している必要がある
「現場の負担を減らしたい」。
その気持ちは切実です。ですが、単なる買い替えや、汎用機器の購入では補助対象になりません。導入目的と機器の性質を、申請前に整理しておく必要があります。
補助対象経費と補助額
補助対象経費は、交付決定の通知日から実績報告までに支払った経費です。
対象経費は次のとおりです。
- 機器の購入または賃借に要する費用
- 機器の運搬費
- 設置費用
- 初期設定費用
- 更新に伴う既存設備の廃棄に係る費用
補助率は3分の2です。補助限度額は80万円です。
中古品も対象です。ただし、中古品の販売事業者から購入し、その販売事業者との売買契約書の写しを提出できるものに限られます。
有期契約や定期的な支払いがあるものは、1年分を上限として算入できます。
機器更新に伴って下取りが発生する場合は、更新費用から下取り金額を差し引いた額が補助対象経費になります。
申請前に動いてはいけないこと
一番気をつけたいのは、支払いのタイミングです。
交付決定前に支払った経費は対象外です。
申請の流れは、次の順番です。
- 交付申請
- 計画審査・現地調査
- 交付決定
- 機器導入・更新
- 実績報告
- 報告審査・現地調査
- 補助金額確定
- 請求後に補助金交付
交付決定は、補助金額の確定ではありません。実績報告後の審査と現地調査を経て、補助金額が確定します。
「先に発注して、あとで申請すればよいだろう」。
この進め方は危険です。少なくとも、支払いは交付決定後に行う必要があります。
申請時に準備する主な書類
交付申請では、主に次の書類を提出します。
- 江東区省人化・省力化機器導入補助金交付申請書
- 機器導入計画書
- 法人の場合は履歴事項全部証明書
- 個人の場合は住民票の写し
- 個人の場合は、税務署に提出した開業届出書の控えまたは青色申告書の控え
- 直近の納税証明書
- 補助対象経費の明細と金額が分かる見積書等
- 導入または更新する機器の規格、形状等が分かるカタログ、パンフレット等
申請方法は、LoGoフォーム、郵送、窓口持参です。
郵送・窓口持参の場合の提出先は、江東区地域振興部経済課産業振興係です。
建設企業が次に確認すること
まず、導入したい機器を1つに絞って整理してください。
見るべきポイントは3つです。
1つ目は、区内事業所で使う機器かです。
2つ目は、作業を自動化または無人化する機器かです。
3つ目は、交付決定後に支払い、申請年度内に設置と支払いを完了できるかです。
この3つが崩れると、申請準備に時間をかけても対象外になる可能性があります。
また、申請受付は2027年1月29日までですが、予算上限に達し次第終了です。設備導入を考えている場合は、見積書やカタログの取得を早めに進めてください。
自社の省人化計画として整理する
この補助金は、機器を買うためだけの制度ではありません。区の説明では、既存の業務工程を変革し、生産性向上と省人化・省力化を図ることが目的とされています。
そのため、申請前に「どの作業を、どれだけ軽くしたいのか」を言葉にしておくことが大切です。
補助対象になるか、導入順序に無理がないか、他の補助金との重複がないか。迷う場合は、早めに論点を整理しておくと安心です。
制度活用の可能性を一緒に確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、状況をうかがいながら、使える可能性と注意点を整理します。
