川口市は、若年者の市内定住・移住促進と、市内中小企業等への就労促進を目的に、令和8年度 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金を実施します。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金 |
実施機関 | 川口市 |
目的 | 若年者の市内定住・移住促進、市内中小企業等への就労促進 |
主な対象者 | 令和8年4月1日時点で30歳以下の方など |
勤務先要件 | 市内中小企業等、雇用保険適用事業所、市税滞納なし等 |
補助対象期間 | 令和7年10月1日から令和8年9月30日までの12カ月間 |
補助額 | 市内在住者：最大120,000円、市外在住者：最大60,000円 |
申請期間 | 2026年10月1日（木）から2026年11月30日（月）まで必着 |
申請方法 | 郵送。郵送が難しい場合は経営支援課窓口でも申請可能 |
支給時期 | 令和9年2月予定 |
建設企業がまず確認したいポイント
この補助金は、会社に直接支給される補助金ではありません。 主な申請者は、市内中小企業等に勤務する若年者本人です。
ただし、勤務先にも要件があります。 建設会社の場合、別表では「製造業、建設業、運輸業、その他の業種」として、資本金または出資金が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の会社・個人が示されています。
さらに勤務先は、次の条件も満たす必要があります。
- 雇用保険適用事業所であること
- 市税を滞納していないこと
- 対象外事業者に該当しないこと
採用担当や総務担当の方は、若手社員から「奨学金返還の補助を使えますか」と聞かれる前に、自社が勤務先要件を満たすか確認しておくと安心です。
1週間で 22件の相談 がありました
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対象となる社員の主な条件
申請者は、下記の要件をすべて満たす必要があります。
- 令和8年4月1日時点で30歳以下
- 補助対象期間および令和8年10月1日時点で、市内中小企業等の正社員
- 5年以上継続して市内中小企業等に勤務する意思がある
- 市税を滞納していない
- 借入中のすべての奨学金を滞納していない
- 生活保護を受給していない
- 補助金申請時点で奨学金を返済中、または補助対象期間内に奨学金を完済している
注意したい点があります。 事業主および役員等と同一生計者で、3親等以内の家族従業員は対象外です。
同族経営の建設会社では、若手の家族従業員がいることもあります。 この点は、早めに確認しておきたいところです。
補助額と対象となる奨学金
補助対象経費は、対象となる奨学金の返済費用のうち、交付対象者本人が返済した額です。 勤務先の手当など、その他の奨学金返還補助制度を受けている場合は、その額を除きます。
対象となる奨学金は、次のとおりです。
- 川口市奨学資金貸付金
- 日本学生支援機構奨学金
- 埼玉県高等学校等奨学金
- その他、地方公共団体の奨学資金で市長が認めるもの
補助額は、令和8年10月1日時点の居住地で変わります。
- 市内在住の方：最大120,000円（月10,000円×12カ月）
- 市外在住の方：最大60,000円（月5,000円×12カ月）
市内在住・市外在住共通で、支給上限は累積60カ月です。 また、川口市若年者定住就労促進家賃補助金と合算した累積申請期間が、合計60カ月を超えない範囲が上限です。
採用時期・転職時期による対象期間に注意
補助対象期間は、原則として令和7年10月1日から令和8年9月30日までです。
ただし、令和7年10月から令和8年9月に採用された方、または勤務先を変更した方は、対象期間が変わります。 PDFでは、次の考え方が示されています。
- 毎月1日に採用された場合：採用された月から令和8年9月まで
- 毎月2日以降に採用された場合：採用された翌月から令和8年9月まで
- 令和8年9月1日採用：令和8年9月のみ対象
- 令和8年9月2日以降採用：今年度の申請不可
中途採用が多い会社では、入社日が補助対象期間に影響します。 対象になりそうな社員がいる場合は、採用日と奨学金返還状況をセットで確認してください。
会社側で準備が必要な書類があります
申請書様式は、令和8年9月頃に掲載予定です。 申請時には、社員本人の書類に加えて、勤務先が記入する書類もあります。
勤務先が関係する書類として、次のものが示されています。
- 勤務証明書（様式第3号）
- 交付申請に係る勤務先の調査同意及び宣誓書（様式第4号）
勤務先から一度に複数人分申請する場合、様式第4号は1通で可とされています。
また、提出書類は原則として、提出日・発行日が令和8年10月1日以降でないと受理できません。 ただし、「雇用保険被保険者証または雇用保険資格確認通知書の写し」は除きます。
次に社内で進めたいこと
申請期間は2026年10月1日から11月30日まで必着です。 予算の上限に達し次第、受付終了となります。
建設企業の管理部門では、次の順番で確認すると進めやすいです。
- 自社が市内中小企業等の勤務先要件を満たすか確認する
- 30歳以下で奨学金を返済中の社員がいるか確認する
- 入社日、居住地、市税・奨学金の滞納有無を確認する
- 令和8年9月頃に掲載予定の申請様式を確認する
- 勤務証明書など、会社記入書類の準備担当を決める
前年以前に補助金を受けた方も、申請は1年ごとに必要です。 以前に交付されていても、新たに申請しなければ令和8年度分は支給されません。
若手社員の定着施策として確認しておきましょう
奨学金返還支援は、若手社員にとって身近なテーマです。 現場で経験を積み始めた社員が、将来の生活設計を考える時期にも重なります。
制度の対象になりそうな社員がいる場合は、まず要件と書類を整理しましょう。 自社での確認が難しい場合は、制度活用の可能性や社内案内の進め方を一緒に整理できます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。 お問い合わせはこちら
