北海道上ノ国町が、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の活用を案内しています。
企業が、国の認定を受けた地域再生計画に位置付けられた上ノ国町の地方創生事業へ寄附を行う場合、法人関係税の軽減を受けられる制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） |
実施機関 | 上ノ国町 |
対象となる寄附 | 国が認定した地域再生計画に位置付けられた地方創生事業への寄附 |
税制上の効果 | 損金算入による軽減効果約3割と、税額控除最大6割により、最大で寄附額の約9割が軽減 |
企業の実質負担 | 最大軽減時は寄附額の約1割 |
寄附額の要件 | 1回当たり10万円以上の寄附が対象 |
主な留意点 | 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。寄附の代償として経済的利益を受けることは禁止 |
申出方法 | 寄附申出書を郵送、FAX、メールで上ノ国町役場総務課政策推進室へ提出 |
計画期間 | 地域再生計画の計画期間は2030年3月31日まで |
建設企業がまず確認したいポイント
この制度は、補助金のように工事費や設備費を受け取る制度ではありません。
会社が上ノ国町の地方創生事業に寄附を行い、法人関係税の軽減を受ける制度です。
経営者や経理担当者が最初に見るべき点は、次の3つです。
1つ目は、本社所在地です。
上ノ国町の案内では、本社が所在する地方公共団体への寄附は本制度の対象外とされています。ここでいう本社は、地方税法上の「主たる事務所又は事業所」です。
2つ目は、寄附額です。
対象となるのは、1回当たり10万円以上の寄附です。少額の寄附を細かく行う場合は、制度対象になるかを事前に確認したいところです。
3つ目は、見返りの有無です。
寄附をした代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
上ノ国町の案内では、たとえば次のようなものは不可とされています。
- 寄附の見返りとして補助金を受け取る
- 寄附を行うことを入札参加要件とする
- 寄附活用事業により整備された施設を専属的に利用する
一方で、町のホームページや広報誌で寄附企業名が紹介されること、感謝状の贈呈、銘板の設置などは可能とされています。
ここは大事です。
「地域に貢献したい」気持ちと、「仕事につなげたい」期待が混ざりやすい部分です。制度上、寄附と受注・補助・専属利用を結び付けることはできません。
1週間で 12件の相談 がありました
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
- 7月23日配管工事会社愛知県業務効率化システムの相談
- 7月20日外構工事会社山口県協力会社探しの相談
- 7月20日電気設備工事会社群馬県高卒採用の相談
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- 7月19日解体工事会社栃木県案件獲得の相談
- 7月18日空調設備工事会社福井県高卒採用の相談
- 7月18日リフォーム会社大阪府業務効率化システムの相談
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- 7月18日リフォーム会社千葉県人材育成の相談
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- 7月17日リフォーム会社岩手県人材確保の相談
上ノ国町が対象とする地方創生事業
上ノ国町は、令和7年3月31日に地域再生計画「第3期上ノ国町まち・ひと・しごと創生推進計画」について国の認定を受けたとしています。
地域再生計画では、次の4つの基本目標が掲げられています。
- 創意工夫で地域の活力を起こす産業交流のまち
- だれもが生涯健やかに自分らしく暮らせるまち
- 自然と共生しみんなで創るゆとりある安心安全のまち
- 自ら学び地域とともに人を育む教育文化のまち
建設企業の目線では、特に地域インフラ、空き家活用、防災、生活環境、公共施設、交通、エネルギーなどの記載が気になるはずです。
地域再生計画や第3期上ノ国町創生総合戦略には、次のような取組が含まれています。
- 防災対策の推進
- 安全安心な環境づくりの推進
- 生活環境の整備
- 道路・交通・通信基盤の充実
- 町有財産の利活用
- 空き家の有効活用や危険空き家対策
- 新エネルギーの導入促進
- 観光施設や文化施設に関する取組
ただし、繰り返しになりますが、寄附をしたからといって、これらの事業を受注できるわけではありません。
建設会社としては、地域貢献、企業姿勢の発信、将来的な地域との関係づくりとして捉えるのが現実的です。
企業版ふるさと納税「人材派遣型」も案内されています
上ノ国町のページでは、企業版ふるさと納税の人材派遣型についても説明されています。
これは、人件費相当額を含めた寄附により、企業の社員を「町の職員」や「地域の活性化団体」のメンバーとして受け入れる制度です。
上ノ国町の案内では、企業にとっては「実質1割の負担」で、地方創生を通じた次世代リーダーの育成や新たなビジネスチャンス創出の機会として活用できるとされています。
建設企業で考えるなら、若手幹部候補や地域連携を担う社員に、自治体側の課題を現場で学ばせる機会になり得ます。
ただし、具体的な受入条件や派遣内容は、個別に確認が必要です。
寄附を申し出る手続き
寄附を行う場合は、寄附申出書の提出が必要です。
上ノ国町は、必要事項を記入したうえで、郵送・FAX・メールにより、上ノ国町役場総務課政策推進室へ送付するよう案内しています。
提出先は次のとおりです。
- 郵送：〒049-0698 北海道檜山郡上ノ国町字大留100番地 上ノ国町役場総務課政策推進室
- FAX：0139-55-2025
- メール：seisaku@town.kaminokuni.lg.jp
担当は、上ノ国町役場 総務課政策推進室です。
電話番号は、0139-55-2311（内線207・210）と案内されています。
社内で進めるなら、税務と地域貢献の両面で確認を
この制度を検討する際は、社長だけで決めず、経理、顧問税理士、総務担当と一緒に確認したいところです。
特に、次の点は早めに整理しておくと動きやすくなります。
- 自社の本社所在地が対象外要件に当たらないか
- 寄附額をいくらにするか
- 税額控除の見込みをどう確認するか
- 寄附先事業が自社の地域貢献方針と合うか
- 寄附の見返りと受け取られかねない行為がないか
- 社名公表や感謝状などの扱いをどうするか
建設業は、地域の道路、住宅、公共施設、防災、除雪、災害対応などと深く関わる産業です。
だからこそ、寄附の意味も軽くありません。
「節税になるから」だけではなく、どの地域課題に会社として関わるのかを一度言葉にしてから進めたい制度です。
活用可能性を社内で整理するために
企業版ふるさと納税は、税制、地域貢献、広報、自治体との関係づくりが重なる制度です。
建設企業の場合は、寄附と営業活動の線引きも慎重に見る必要があります。
自社で活用できるか、どの程度の寄附が現実的か、社内説明をどう組み立てるか。そうした整理から始めるのが安全です。
必要であれば、制度の読み解きや社内検討の進め方を一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、状況を整理したい段階でもご相談ください。
