嘉麻市は、令和8年度「嘉麻市移住定住起業チャレンジ支援事業補助金」の受付について公表しました。市内での創業や、後継者としての事業承継にかかる経費の一部を補助する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度 嘉麻市移住定住起業チャレンジ支援事業補助金 |
実施機関 | 嘉麻市 |
受付期間 | 2026年8月3日（月）〜2026年8月31日（月） |
対象 | 市内で新たに事業を開始する人、または事業の後継者として事業を引き継ぐ人 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
補助上限 | 基本限度額100万円。加算により最大250万円 |
事業完了期限 | 2027年3月31日まで |
注意点 | 交付決定前の契約、発注、購入、工事着手は補助対象外 |
対象になる起業・承継
対象となるのは、次のいずれかに該当する場合です。
- 現在事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始する場合
- 現在事業を営んでいない個人が、新たに会社を設立し、事業を開始する場合
- 事業の後継者として事業を引き継ぐ場合
ただし、事業承継では注意があります。後継者がすでに事業を営んでおり、事業を合併または買収する場合は対象外です。
建設関係で創業・承継を検討している場合は、まず「新規創業なのか」「後継者としての承継なのか」を整理してください。制度上の扱いが変わります。
1週間で 22件の相談 がありました
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
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- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
- 9月12日工務店北海道人材確保の相談
- 9月12日総合土木神奈川県人材確保の相談
- 9月12日防水工事会社群馬県協力会社探しの相談
- 9月12日塗装工事会社東京都案件獲得の相談
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- 9月11日解体工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
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- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
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- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
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- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
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申請前に確認すべき主な条件
申請資格は、すべてに該当する必要があります。特に確認したいのは次の点です。
- 市内で新たに事業を開始する、または後継者として事業を引き継ぐこと
- 事業を営むために資格が必要な職種では、その資格を有すること
- 申請者本人が、事業または営業に直接携わること
- 市内に住所を有する、または申請日か実績報告書提出日の前日までに市外から転入すること
- 創業計画書または事業承継計画書を、指定された支援機関の支援を受けて作成すること
- 新規創業の場合、融資見込みまたは自己資金の確認が必要であること
- 市税等を滞納していないこと
- 市内外にある既存事業所等の移転ではないこと
- 実店舗のない移動販売、仮設テント、仮設店舗による起業ではないこと
- 社名または代表者変更のみの起業ではないこと
新規創業では、嘉麻市商工会または嘉麻商工会議所の支援を受けて創業計画書を作成します。事業承継では、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて事業承継計画書を作成します。
建設業では、資格・許認可、本人が直接事業に携わる体制、創業資金の説明が確認ポイントになります。申請書だけでなく、事業の実態を説明できる準備が必要です。
補助対象経費
補助対象となる経費は、次のとおりです。
- 店舗等の建築費、取得費、改修費
- 店舗、駐車場の賃借料（最高6か月分）
- 広告宣伝費（ホームページ作成費を含む）
- 起業に必要な設備費、備品購入費等
- その他、市長が認めた起業に必要な経費
消費税および地方消費税相当額は対象外です。
また、最も重要な点として、補助金の交付決定前に契約、発注、購入、工事着手をした経費は補助対象になりません。店舗改修、設備購入、ホームページ制作などを急いで進める前に、必ず産業振興課へ相談してください。
補助金額と加算
補助率は、補助対象経費の2分の1です。
補助金額は、基本限度額100万円に、条件に応じた加算があります。
区分 | 要件 | 金額 |
|---|---|---|
基本限度額 | － | 100万円 |
移住加算 | 市外から転入後1年未満の人、または実績報告書提出日の前日までに転入する人 | ＋100万円 |
若者加算 | 申請時点で45歳未満の人 | ＋20万円 |
地域指定加算 | 嘉穂地区または市内の商店街 | ＋20万円 |
業種加算 | 飲食業、工芸等の創作活動に関する事業、アウトドア関連小売業、嘉麻市の魅力を発信することができる事業 | ＋10万円 |
すべての加算に該当する場合、上限は最大250万円です。
申請から交付までの流れ
公表されている流れは次のとおりです。
- 事前相談
- 計画書の作成
- 申請書提出
- 申請者によるプレゼンテーション
- 審査
- 交付決定
- 事業着手
- 事業完了および実績報告書の提出
- 補助金額の確定
- 補助金額の請求
- 補助金交付
この制度では、事前相談と計画書作成が実務上の出発点です。受付期間内に書類をそろえるだけでなく、商工会、商工会議所、または事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受ける必要があります。
主な提出書類
申請時の主な提出書類は次のとおりです。
- 嘉麻市移住定住起業チャレンジ支援事業補助金交付申請書
- 創業計画書または事業承継計画書
- 事業収支予算書
- 住民票の写し
- 誓約及び納付状況等調査同意書
- 融資が確認できる書類の写し、または認定支援団体の確認書
- 許認可等の取得状況を確認できる書類の写し
- 店舗等の賃借または購入契約書、見積書の写し
- 補助対象経費の見積書の写し
- 店舗等の位置、工事内容、設備配置が分かる図面
- その他、市長が必要と認める書類
事業承継の場合、融資確認書類または認定支援団体の確認書は不要とされています。
申請内容によって必要書類は異なる場合があります。事前相談の際に産業振興課へ確認することが前提です。
事業完了後の報告と5年間の注意点
補助対象事業は、2027年3月31日までに完了する必要があります。
実績報告書の提出期限は、次のいずれか早い日です。
- 事業が完了した日から30日以内
- 2027年4月15日（木）
また、補助金交付後にも注意点があります。
- 補助金交付年度から起算して5年度、嘉麻市商工会または嘉麻商工会議所による支援を受けるよう努めること
- 事業完了後5年未満で事務所を市外へ移転した場合、補助金返還となる可能性があること
- 事業完了の日から5年間、取得財産を補助目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、担保提供できないこと
- 市から事業実施状況や成果について報告を求められる場合があること
補助金は、採択されて終わりではありません。5年間の事業継続、拠点管理、取得財産の管理まで見込んで判断する必要があります。
まず整理したいこと
申請を検討する場合は、次の順で確認すると動きやすくなります。
- 創業か、事業承継かを整理する
- 嘉麻市内での住所・事業拠点の要件を確認する
- 必要な資格・許認可を確認する
- 対象経費の見積りを集める
- 交付決定前に発注・契約・購入・工事着手しないよう管理する
- 産業振興課へ事前相談する
- 指定された支援機関と計画書作成を進める
受付期間は2026年8月31日までです。特に、見積書、図面、計画書、資金確認書類が必要になるため、早めの準備が必要です。
自社の創業・承継計画に合うかを確認する
この補助金は、創業や事業承継の初期費用を支える制度です。一方で、交付決定前の着手禁止、計画書作成、プレゼンテーション、実績報告、5年間の管理など、確認すべき点も多くあります。
「対象経費に入るか」「申請前にどこまで準備してよいか」「事業承継の形が制度に合うか」を整理したい場合は、早めに論点を洗い出しておくと安全です。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性を確認したい方は、お問い合わせはこちらからご相談ください。
