鹿児島県は、令和8年熊本地震の発生により経営への影響が懸念される中小企業者等に向けて、金融支援を実施しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
支援内容 | 窓口相談、県中小企業融資制度による支援、既往債務の返済条件等の緩和 |
対象 | 令和8年熊本地震により事業活動への影響が懸念される中小企業者等 |
実施機関 | 鹿児島県 |
相談窓口 | 鹿児島県 商工労働水産部 中小企業支援課 金融係 |
受付時間 | 8時30分〜17時15分（土日・祝日を除く） |
連絡先 | 電話：099-286-2946、FAX：099-286-5576 |
受付期限 | 公表されていません |
まず確認すべき対象条件
今回の支援は、令和8年熊本地震の発生により、事業活動への影響が懸念される中小企業者等に対する金融支援です。
建設企業では、資金繰りへの影響が出ているか、または今後見込まれるかを整理することが出発点になります。制度の利用を検討する際は、単に「地震があった」だけでなく、自社の経営や資金繰りにどのような影響があるのかを説明できるようにしておく必要があります。
県中小企業融資制度を利用する場合は、PDFで示されている制度上の基本要件も確認が必要です。主な確認点は次のとおりです。
- 県内において事業を営んでいるか
- 原則として、県内で現に営む事業を一定期間継続しているか
- 県民税および市町村民税を完納しているか
- 建設業許可など、事業に必要な許認可を受けているか
- 中小企業者または小規模企業者等の規模要件に該当するか
融資制度には複数の資金メニューがあります。災害、経済変動、経営改善、事業継続など、目的ごとに条件が分かれています。自社がどの資金に該当するかは、商工会議所、商工会、金融機関などへの確認が必要です。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
利用できる支援の内容
鹿児島県が公表している支援は、大きく3つです。
1. 金融相談
県中小企業融資制度に関する金融相談窓口が設置されています。相談先は、鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課金融係です。
また、次の機関でも相談を受け付けています。
- 鹿児島県信用保証協会
- 独立行政法人奄美群島振興開発基金
- 県下商工会議所
- 鹿児島県商工会連合会
- 鹿児島県中小企業団体中央会
まずは、既存借入の状況、今後必要な運転資金、返済予定を整理したうえで相談するのが実務的です。
2. 県中小企業融資制度による資金繰り支援
鹿児島県中小企業融資制度は、県が定めた融資条件のもと、金融機関と保証機関が協力して中小企業者へ融資を行う制度です。
PDFでは、汎用資金、経済活性化支援資金、経営安定対策資金など複数の資金メニューが示されています。災害により経営に影響を受けた場合の資金メニューも掲載されていますが、実際にどの資金を利用できるかは、被害や影響の内容、認定の有無、保証機関・金融機関の審査によって異なります。
融資の申込みは、商工会議所、商工会、金融機関などが窓口になります。融資にあたっては、保証機関および取扱金融機関の審査があります。
3. 既往債務の返済条件等の緩和
令和8年熊本地震の発生により、一時的に既往債務の返済が困難となっている場合、個々の中小企業者の実情に応じて、返済条件の緩和を受けられる場合があります。
この相談は、融資や保証を受けた金融機関、鹿児島県信用保証協会、独立行政法人奄美群島振興開発基金に行います。
新規借入だけでなく、既存借入の返済条件を見直す選択肢がある点は重要です。資金繰りが詰まってからではなく、返済見通しに不安が出た段階で早めに相談するべきです。
建設企業が次に取るべき対応
対応は、次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 令和8年熊本地震による自社への影響を整理する
売上、受注、支払、回収、外注費、資材費、工事進行など、資金繰りに影響する項目を確認します。
- 既存借入と返済予定を確認する
返済が一時的に厳しくなる見込みがある場合は、返済条件等の緩和について相談対象になります。
- 相談窓口または取引金融機関に連絡する
県の相談窓口、商工会議所、商工会、金融機関、保証機関のいずれかに、該当する資金メニューや手続を確認します。
- 申込先が求める書類を確認する
PDFでは、手続に必要な書類は申込先へ問い合わせることとされています。制度ごとに必要書類が異なるため、先に確認してから準備することが重要です。
今回の支援は、補助金ではなく金融支援です。したがって、判断の中心は「もらえるか」ではなく、返済可能性を含めて資金繰りをどう安定させるかです。
自社の資金繰りへの影響を整理する
災害時の金融支援は、制度名だけを見ても、自社に合う資金かどうか判断しにくいことがあります。まずは、既存借入、今後の入出金、返済予定、必要な運転資金を整理し、どの相談窓口に確認すべきかを明確にすることが大切です。
制度の活用可能性や資金繰りの整理について確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。無理な営業はいたしませんので、状況整理の入口としてお気軽にご活用ください。
