岩手県は、令和8年度建設バックオフィスDX推進事業の2次募集を公表しました。建設業の働き方改革と生産性向上を目的に、バックオフィス業務のDXに必要なシステム導入費などを補助する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度建設バックオフィスDX推進事業（2次募集） |
実施機関 | 岩手県 |
対象 | 岩手県内に主たる営業所を有する建設業者等 |
補助対象 | バックオフィスDXのためのシステム導入の初期費用、システム開発費、使用料（初年度のみ） |
補助率・上限 | 対象経費の2分の1以内、上限50万円 |
募集期間 | 2026年8月31日（月）〜2026年10月9日（金）12:00必着 |
申請方法 | 電子メールで岩手県県土整備部 建設技術振興課へ提出 |
採択枠 | 予算の範囲内で2枠程度 |
対象になる会社がまず確認すべきこと
対象者は、次のいずれかに該当する者です。
- 建設業法第3条第1項による岩手県知事または国土交通大臣の許可を受けた、岩手県内に主たる営業所を有する建設業者
- 建設業者を主たる構成員とし、岩手県内に主たる営業所を有する中小企業等協同組合
- 岩手県内に主たる営業所を有し、かつ建設業許可を有する協業組合
まず確認すべきは、建設業許可の有無と、主たる営業所が岩手県内にあるかです。
また、同一補助事業者への補助金交付は1回までです。過去に同事業で交付を受けている場合は、対象外となる可能性があります。
1週間で 22件の相談 がありました
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月13日総合土木大阪府業務効率化システムの相談
- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
- 9月12日工務店北海道人材確保の相談
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- 9月12日塗装工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月11日工務店福岡県案件獲得の相談
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- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
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- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
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- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
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補助対象になる取組の考え方
補助対象は、バックオフィスDXの取組に必要な次の経費です。
- システム導入の初期費用
- システム開発費
- 使用料（初年度のみ）
ただし、単にソフトを買えばよい制度ではありません。募集要領では、次の3点をすべて満たす取組とされています。
- デジタル技術の活用を手段として、労働時間削減・業務効率化を図るもの
- 特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまるものではないこと
- バックオフィス業務に関連する活用方法であること
バックオフィス業務には、人事、労務、経理、法務、財務、総務、各種書類作成、社内管理、情報共有、物品管理などが含まれます。
建設会社であれば、現場と本社の間に残る紙、FAX、手入力、二重入力、提出待ち、確認漏れをどう減らすかが焦点になります。
参考になる導入イメージ
岩手県の事例集では、次のような取組が紹介されています。
- クラウドサービスを活用した工事写真、資材・物品情報、施工管理情報の共有
- 勤怠管理システムの導入と既存の給与システムとの連携
- 社内連絡アプリによる情報伝達、給与明細の電子化
- 施工管理アプリによる図面、写真、工事資料の共有
- EDIによる発注から請求までの取引業務の効率化
- 労務安全書類クラウドサービスによる協力会社書類の提出・確認の効率化
重要なのは、導入するシステム名ではありません。従来どの業務に何時間・何手間がかかっていたのか、導入後にどの作業がどう変わるのかを説明できることです。
補助対象外になりやすい費用にも注意
募集要領の記載例では、次の費用は補助対象外とされています。
- 消費税
- 振込手数料
- 汎用性があり目的外使用となるもの
- 事務処理用のパソコン、プリンタ、スマートフォン、タブレット端末、Wi-Fi設備など
- その他、本事業との関連が認められない経費
申請額は、補助対象経費の2分の1以内で、かつ上限50万円以内に収める必要があります。見積書を取る段階で、税込金額と税抜の補助対象経費を分けて整理しておくと、申請書作成が進めやすくなります。
申請書で見られるポイント
審査は書面審査です。申請者へのヒアリング等は実施されません。
主な審査の視点は、次のとおりです。
- 事業の目的：課題分析と目的が妥当か
- 事業の内容：課題・目的に対して取組内容が妥当か
- 事業の効果：働き方改革と生産性向上に効果が期待できるか
- 事業成果の活用：仕組みやコスト面などでモデルとなる取組か
申請書では、現場感のある課題整理が必要です。たとえば、紙の安全書類、勤怠の手入力、写真整理、請求・発注データの転記、社内連絡の伝達漏れなど、自社で実際に負担になっている業務を明確にします。
そのうえで、導入するシステムによって、どの部署の、どの作業が、どのように効率化されるのかを書きます。
交付決定前の着手は避ける
補助対象となるのは、交付決定後、今年度中に支出する費用です。
補助事業の着手は、補助金の交付決定通知後とされています。採択前や交付決定前に発注・契約・導入を進めると、補助対象外となる可能性があります。
また、補助金は原則として事業完了後の実績報告以降に支払われます。導入費用の支払いが先行するため、自己資金やつなぎ資金の確認も必要です。
申請手続き
申請は、応募申請書類を電子メールで提出します。
提出先は、岩手県県土整備部 建設技術振興課 建設業振興担当です。
募集要領に記載された提出メールアドレスは、AG0002@pref.iwate.jpです。
主な申請書類は次のとおりです。
- 建設DX推進事業費補助金応募申請書
- 申請者概要書
- 建設DX推進事業費補助金事業計画書
- 導入するシステム等の概要がわかる資料
- パンフレット、ホームページの写し、説明図、見積書等
メール添付の申請書データが10MBを超えると受信できないため、容量にも注意が必要です。送付後2〜3日経過しても受領確認メールが届かない場合は、受信できていない可能性があります。
採択後に必要な報告
補助事業者は、補助事業が完了した年度と翌年度に、次の内容を県へ報告する必要があります。
- 補助事業成果の活用状況
- 事業実施による働き方改革の状況
- 事業実施による生産性向上の状況
また、実績報告や状況報告は、事業の普及啓発のため県が事例として活用できるものとされています。交付決定となった場合は、会社名、導入システム等の種類、交付決定額等が県ホームページで公表されます。
自社のバックオフィス課題を先に棚卸しする
この補助金は、建設会社の事務負担を軽くするための制度です。申請前に、まず社内の詰まりを洗い出すことが大切です。
勤怠、給与、請求、発注、安全書類、写真整理、社内連絡、協力会社との書類管理。どこに紙が残っているか。どこで転記が発生しているか。誰か一人に作業が集中していないか。
そこが見えると、申請書に書くべき課題と導入効果も整理しやすくなります。
制度の活用可能性や、申請前に整理すべき業務課題を確認したい場合は、社内状況をもとに一度整理してみるのも有効です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。
