福岡県は、男性の育休取得を促進するため、県内中小企業に対して10万円を給付する「福岡県よかパパ育休助成金」の申請を受け付けています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 福岡県よかパパ育休助成金 |
実施機関 | 福岡県 |
給付額 | 10万円 |
対象 | 県内の法人または個人事業主 |
主な対象要件 | 常時雇用する労働者が1人以上100人以下であること、「子育て応援宣言企業」に登録していること |
主な給付要件 | 一般事業主行動計画の策定、育児休業制度等の就業規則等への規定、雇用環境整備等の取組 |
申請受付期間 | 2026年5月1日〜2027年2月28日（当日消印有効） |
受付方法 | 原則として電子申請。やむを得ない事情がある場合のみ郵送申請も可 |
注意点 | 申請受付は先着順で、予算額に達した場合は期間中でも受付終了 |
建設企業がまず確認すべき対象要件
この助成金は、福岡県内の中小企業を対象に、男性の育児休業取得を進めるための社内制度整備を支援するものです。建設業に限った制度ではありませんが、業種指定はありません。
まず確認すべきなのは、次の2点です。
- 常時雇用する労働者の数が1人以上100人以下であること
- 「子育て応援宣言企業」に登録していること
「常時雇用する労働者」には、正社員だけでなく、一定の条件を満たすパート、派遣等も含まれます。申請の手引きでは、期間の定めなく雇用されている者、または過去1年以上継続雇用されている者・1年以上継続雇用が見込まれる者などが対象とされています。
建設企業では、正社員、現場担当者、事務職、パート勤務者など雇用形態が分かれている場合があります。申請前に、自社の労働者数を制度上の数え方で確認することが必要です。
また、「子育て応援宣言企業」については、申請時点で登録または登録手続き中である必要があります。県内に複数の事業所がある場合でも、給付は1法人または個人につき1回限りです。事業所ごとの申請はできません。
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本社・事業所の所在地で注意したい点
申請の手引きでは、本社所在地と県内事業所の関係についても整理されています。
特に注意すべきなのは、県外本社の福岡県内支店だけでは対象にならない場合がある点です。
発表資料では、法人登記簿上の本店所在地が県外であっても、現に本社機能を有する事業所が県内にあり、「子育て応援宣言企業」に登録されている場合は給付対象とされています。一方で、本社が県外にある場合、県内の支店や支所等が「子育て応援宣言企業」に登録されていても、給付対象とはならないとされています。
福岡県内に営業所や現場拠点がある建設企業は、どの法人・どの本社機能で申請できるのかを事前に確認してください。
給付を受けるために必要な取組
助成金を受けるには、対象要件を満たすだけでは足りません。給付要件として、次の取組が必要です。
必須要件は、次の2つです。
- 一般事業主行動計画を策定していること
- 育児休業制度および育児のための短時間勤務制度を労働協約または就業規則等に定めていること
一般事業主行動計画では、計画目標に次の内容を規定する必要があります。
- 対象男性労働者に2週間以上の育休を取得させる旨
- 対象男性労働者の育休取得率を100％にする旨
さらに、選択要件として、次のうちいずれか1つを満たす必要があります。
- 育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を2つ以上実施し、あわせて育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定する
- 育休復帰支援プランにより、育児休業の取得・職場復帰を支援する方針を社内に周知する
- 代替業務に対応した賃金制度を就業規則または労働協約等に規定し、育児休業取得者を原職等に復帰させる旨を就業規則等に定める
- 育児休業取得者を原職等に復帰させる旨を就業規則等に定める
建設企業にとって実務上重要なのは、育休取得者が出た場合の業務代替、配置、引継ぎ、復帰時の扱いを社内ルールとして明確にしておくことです。申請では、取組を実施したことが分かる書類の提出が求められます。
添付書類は「社内で決めたことが分かる資料」が中心
申請時には、主に次の書類が必要です。
- 直近年度の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の写し
- 振込先口座の通帳の写し
- 一般事業主行動計画策定届の写し
- 労働協約または就業規則等の該当部分の写し
- 選択した給付要件に対応する添付書類
たとえば、雇用環境整備の措置では、育児休業に関する研修、相談窓口の設置、取得事例の提供、制度や方針の周知、業務配分・人員配置に係る措置などが挙げられています。
これらは、単に社内で話し合っただけでは足りません。申請の手引きでは、開催案内、周知資料、イントラネットの掲示画面、業務リスト、規定等、客観的に取組の実施が分かる資料が求められています。
常時雇用する労働者が10人未満で、就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められ、労働者に周知されていることが分かる書類に読み替える扱いがあります。
申請方法と期限
申請受付期間は、2026年5月1日から2027年2月28日までです。郵送の場合は当日消印有効です。
申請方法は、原則として電子申請です。やむを得ない事情がある場合に限り、郵送申請も認められています。
郵送の場合の送付先は、発表元ページで次のように示されています。
〒812-0026 福岡市博多区上川端町13-8 博多DOIMACHIビル9F 「よかパパ育休助成金事務局」宛て
申請受付は先着順です。予算額に達した場合、申請受付期間中でも受付が終了します。対象になりそうな企業は、先に就業規則、一般事業主行動計画、添付書類の有無を確認してください。
次に進めるための確認ポイント
この助成金は、単なる給付金ではなく、男性育休を実際に運用できる社内体制を整える制度です。建設企業では、現場配置や代替業務の調整が課題になりやすいため、申請の前に次の順番で確認すると進めやすくなります。
- 常時雇用する労働者数が1人以上100人以下か確認する
- 「子育て応援宣言企業」への登録状況を確認する
- 一般事業主行動計画に必要な目標を入れられるか確認する
- 育児休業制度・短時間勤務制度が就業規則等に明記されているか確認する
- 選択要件のうち、自社で最も整備しやすいものを選ぶ
- 添付書類として提出できる形に整える
特に、就業規則や社内規程の整備は、助成金のためだけでなく、採用・定着・現場運営の安定にも関わります。今回の制度を、社内制度を見直すきっかけとして位置づけることが重要です。
自社で使える可能性を整理する
福岡県内で従業員規模が要件に合う建設企業は、まず対象要件と社内規程の状況を確認してください。一般事業主行動計画、就業規則、育休取得時の業務代替ルールが未整備の場合は、申請可否だけでなく、どこを整えればよいかを整理する必要があります。
自社の状況に照らして、制度活用の可能性や準備すべき書類を確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、制度の対象になり得るか、どの順番で確認すべきかを整理する場としてご活用ください。
