千代田区は、区内中小企業者等の仕事と子育て・介護の両立を支援する「中小企業 仕事と家庭の両立支援」制度を案内しています。育児・介護に関する休暇取得、男性の育児休業、介護休業、代替要員との引継ぎ、制度導入などに対して、奨励金・助成金が交付されます。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 中小企業 仕事と家庭の両立支援 |
実施機関 | 千代田区 |
対象 | 千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある中小企業者等 |
主な要件 | 資本金3億円以内かつ常時雇用する従業員300人以下、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ていること等 |
支援内容 | 育児・介護関連休暇等の取得、男性育休・短時間勤務、代替要員との引継ぎ、制度導入に対する奨励金・助成金 |
金額 | 1人当たり2万円または3万円、制度導入15万円、引継期間代替要員等は1時間1,000円・上限15万円など |
交付上限 | 各奨励金・助成金につき、1年度あたり5件まで。制度導入奨励金は過去に支給を受けた事業者は対象外 |
申請期限 | 各制度で定める日から6か月が経過する日まで。閉庁日にあたる場合は直後の開庁日まで |
申請方法 | 交付申請書と添付書類を、メール・郵送・持参で提出 |
注意点 | 予算の上限に達ししだい受付終了。令和8年4月1日から制度導入奨励金の交付要件が変更 |
支援メニューは6種類あります
この制度は、1つの補助金ではなく、6つの奨励金・助成金で構成されています。自社で発生している休暇取得や勤務形態に合わせて、該当する制度を確認します。
種類 | 主な交付要件 | 交付金額 |
|---|---|---|
配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金 | 就業規則に制度を規定し、対象従業員が配偶者出産休暇を2日以上、または育児目的休暇を3日以上取得 | 対象従業員1人当たり3万円 |
子の看護等休暇奨励金 | 就業規則に制度を規定し、対象従業員が子の看護等休暇を3日以上取得 | 対象従業員1人当たり2万円 |
男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金 | 男性の対象従業員が育児休業を延べ14日以上取得、または育児短時間勤務を30日以上継続 | 対象従業員1人当たり3万円 |
介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金 | 対象従業員が介護休業を延べ14日以上取得、介護休暇を3日以上取得、または介護短時間勤務を30日以上継続 | 対象従業員1人当たり3万円 |
引継期間代替要員等給与・経費助成金 | 育児休業または介護休業を取得する従業員の後任として代替要員等を新たに雇用・受け入れ、5日以上同時勤務して引継ぎを行う等 | 同時勤務した勤務時間1時間当たり1,000円。休業取得従業員1人につき上限15万円 |
制度導入奨励金 | 対象制度を導入し、労働基準監督署へ届け出たうえで、導入から2年以内に1名以上の対象従業員が該当する奨励金の交付要件を満たす等 | 1件につき15万円 |
令和8年4月1日から、制度導入奨励金は単独交付が廃止されています。配偶者出産休暇制度、育児目的休暇制度、子の看護等休暇制度、介護休暇制度に基づく休暇取得実績を満たした場合に申請できる加算措置として扱われます。過去に制度導入奨励金の支給を受けた事業者は、申請対象になりません。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
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- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
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- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
まず確認すべき対象条件
建設企業が最初に見るべき点は、金額よりも会社として交付対象に入るかです。千代田区の要件では、次の条件をすべて確認する必要があります。
- 会社法に定める「会社」、特例有限会社、一般社団法人・一般財団法人などに該当すること
- 千代田区内に本店があること
- 千代田区内に雇用保険適用事業所があること
- 資本金3億円以内かつ常時雇用する従業員が300人以下であること
- 国および地方公共団体が設立した法人でないこと
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 風俗営業等に該当する事業を行っていないこと
- 暴力団または暴力団関係者に該当しないこと
- 就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること
特に重要なのは、本店所在地と雇用保険適用事業所の所在地です。千代田区内に営業所や現場があるだけで足りるかどうかは、制度要件上の確認が必要です。発表元ページでは「千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある事業者」とされています。
また、各奨励金では、育児休業、介護休業、子の看護等休暇、介護休暇などを就業規則に規定し、労働基準監督署へ届け出ていることが前提になります。休暇取得の実績だけでなく、社内規程の整備状況も確認してください。
建設企業が実務で見落としやすいポイント
この制度は、休暇を取った従業員本人へ直接支給されるものではなく、中小企業者等を単位として交付されます。したがって、総務・経理・労務担当が、就業規則、申出書、出勤簿、雇用保険関係書類をそろえられる状態にしておくことが重要です。
特に建設業では、現場の配置や工程との関係で、休業・短時間勤務・引継ぎの記録が後回しになりがちです。しかし、この制度では、たとえば引継期間代替要員等給与・経費助成金について、休業取得従業員と代替要員等が業務の引継ぎのために同時勤務した日が5日以上あることなど、記録で確認される要件があります。
また、引継期間代替要員等給与・経費助成金では、代替要員等について、給与を支払ったこと、または労働者派遣の役務提供に対して経費を支払ったことを確認できる書類が必要です。休業者の穴埋めとして人を入れた場合でも、新たに雇用・受け入れた時期や支払実績を証明できなければ申請が難しくなります。
申請期限は「一律の年度末」ではありません
この制度の申請期限は、単純に年度末で区切られるものではありません。要綱では、各奨励金等の種類に応じて、次の日から6か月が経過する日までに申請することとされています。
種類 | 申請期限の起算日 |
|---|---|
配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金 | 配偶者出産休暇を2日、または育児目的休暇を3日取得し終えた日の翌日 |
子の看護等休暇奨励金 | 子の看護等休暇を3日取得し終えた日の翌日 |
男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金 | 育児休業または育児短時間勤務の終了日の翌日 |
介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金 | 介護休業の終了日の翌日、介護休暇を3日取得し終えた日、または介護短時間勤務の終了日の翌日 |
引継期間代替要員等給与・経費助成金 | 育児休業または介護休業の終了日の翌日 |
制度導入奨励金 | 導入した対象制度に基づく休暇のうち、最後に取得した日の翌日 |
期限の日が閉庁日にあたる場合は、直後の開庁日までです。休暇取得や短時間勤務が発生した時点で、申請期限を社内カレンダーに入れる運用にしてください。
申請時に準備する主な書類
全ての奨励金等に共通する添付書類として、要綱では次の書類が挙げられています。
- 商業・法人登記事項証明書または履歴事項全部証明書の写し
- 全事業所に係る最新の労働保険概算・確定保険料申告書、または労働保険料等算定基礎賃金等の報告の写し
- 労働基準監督署の受付印がある就業規則その他これに準ずる書類の写し
- 雇用保険適用事業所であることが確認できる書類の写し
- その他、区長が必要と認めるもの
これに加えて、各制度ごとに、休暇取得日が確認できる出勤簿等、従業員が提出した申出書、雇用保険の被保険者として継続雇用していることが確認できる書類などが必要になります。
つまり、申請直前に慌てて整えるというより、休暇申出・承認・勤怠・給与支払・就業規則届出を一連の証拠として残すことが実務上のポイントです。
申請方法と支給までの流れ
申請は、交付申請書と添付書類を、メール、郵送または持参で提出します。
電子メールで申請する場合は、件名を「中小企業 仕事と家庭の両立支援（事業者名）」とする必要があります。千代田区は、3開庁日以内に受領確認の返信をするとしています。返信がない場合は、受領できていない可能性があるため、問い合わせが必要です。
申請後の流れは次のとおりです。
- 奨励金・助成金の申請
- 書類審査および交付の可否決定
- 交付決定通知書または不交付決定通知書の送付
- 交付決定通知書に同封される請求書の提出
- 奨励金・助成金の支給
支給は、請求書を受領してからおおむね1か月程度とされています。ただし、申請書類の内容に不明な点がある場合は、追加書類の提出や状況調査が行われる場合があります。
次に社内で確認したいこと
この制度は、単に助成金を受け取るためだけのものではありません。育児・介護を理由に従業員が離職しないための、社内制度と現場運営を整えるきっかけになります。
まずは、次の順番で確認してください。
- 千代田区内の本店・雇用保険適用事業所の要件を満たすか
- 資本金・従業員数の要件を満たすか
- 就業規則に対象制度が規定され、労働基準監督署へ届け出ているか
- 直近または今後、育児・介護関連の休暇取得や短時間勤務があるか
- 代替要員との引継ぎが発生する場合、同時勤務日数・勤務時間・給与支払の記録を残せるか
- 各制度の申請期限を過ぎていないか
予算の上限に達ししだい受付終了となるため、対象となりそうな休暇取得や休業が発生した場合は、早めに要件と書類を確認することが大切です。
自社で使える可能性を整理する
育児・介護の両立支援は、採用や定着にも関わる経営課題です。一方で、制度要件は細かく、就業規則、勤怠、申出書、雇用保険、代替要員の記録まで確認が必要です。
「自社の就業規則で足りるのか」「この休暇取得が申請対象になるのか」「代替要員の引継ぎ記録をどう残せばよいのか」を整理したい場合は、制度の活用可能性を一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、状況確認から進めたい方は、お問い合わせはこちらをご利用ください。