千代田区は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定した区内事業主に対し、1件20万円を交付する「次世代育成支援行動計画策定奨励金」を案内しています。

項目

内容

制度名

次世代育成支援行動計画策定奨励金

実施機関

千代田区

対象

区内に本社があり、常時雇用する従業員が10人以上100人以下の事業主など

支援額

1件20万円

令和8年度分交付予定件数

10件

主な要件

一般事業主行動計画を策定し、東京労働局長へ届け出ていることなど

申請時期

明示なし。ただし、策定した行動計画の期間内に申請が必要

申請先・問い合わせ

千代田区 教育委員会事務局子ども部 子育て推進課子育て推進係

制度の目的

この奨励金は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備を促す制度です。

次世代育成支援対策推進法では、従業員101人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知が義務づけられています。

千代田区の本制度は、義務対象ではない従業員10人以上100人以下の区内事業主にも、行動計画の策定を進めてもらうための奨励金です。

1週間で 17件の相談 がありました

  • 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
  • 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
  • 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
  • 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
  • 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
  • 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
  • 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
  • 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
  • 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
  • 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
  • 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
  • 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
  • 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
  • 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
  • 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
  • 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
  • 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
  • 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
  • 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
  • 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
  • 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
  • 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
  • 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
  • 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
  • 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
  • 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
  • 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
  • 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
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対象となる事業主の確認ポイント

申請を検討する場合、まず次の条件を確認してください。

  • 雇用保険法に規定する適用事業の事業主であること
  • 千代田区内に本社がある事業所の事業主であること
  • 常時雇用している従業員が10人以上100人以下であること
  • 一般事業主行動計画を策定し、東京労働局長に届け出ていること
  • 届け出た次世代育成支援対策の内容が3項目以上あること
  • 策定した行動計画に基づき、就業規則を定める、または改定していること
  • 区が定める公表事項について同意できること
  • 行動計画期間中であり、達成状況の報告ができること
  • 過去にこの奨励金の交付を受けていないこと

建設企業では、現場・事務・管理部門で働き方が分かれやすく、育児や家庭事情に対応した制度整備が後回しになりやすい面があります。対象要件に該当する場合は、単に奨励金を受けるだけでなく、就業規則と実際の運用を見直す機会として捉えることが重要です。

申請前に整えるべき書類

千代田区の案内では、申請に必要な書類として次のものが示されています。

  • 次世代育成支援行動計画策定奨励金交付申請書
  • 一般事業主行動計画策定届および行動計画の写し
  • 行動計画を策定し、東京労働局長に届け出たことが分かるもの
  • 常時雇用している従業員が10人以上100人以下であることが分かるもの
  • 行動計画の策定後に策定または改定された就業規則
  • 履歴事項全部証明書または納税証明書
  • 名称等公表同意書
  • 企業・事業主のパンフレット(発行していない場合は不要)

履歴事項全部証明書または納税証明書は、発行から3か月以内のものが必要です。写しを提出する場合は、原本提示が必要とされています。

申請時の注意点

この奨励金は、行動計画を作れば自動的に交付されるものではありません。

特に注意すべき点は、申請は策定した行動計画の期間内に行う必要があることです。行動計画の期間が終わってからでは、要件を満たせない可能性があります。

また、奨励金の交付を受けた事業者は、交付を受けた年度および翌年度の各年度末の翌月末日までに、行動計画達成状況報告書を提出する必要があります。報告書を期日内に提出しない場合、交付決定の取消しや返還の対象となることがあります。

建設企業が次に確認すべきこと

該当する可能性がある企業は、次の順で確認すると実務に落とし込みやすくなります。

  1. 本社所在地が千代田区内か確認する
  2. 常時雇用する従業員数が10人以上100人以下か確認する
  3. 雇用保険の適用事業であることを確認する
  4. 一般事業主行動計画を策定済みか、未策定かを確認する
  5. 東京労働局への届出状況を確認する
  6. 行動計画の内容が3項目以上あるか確認する
  7. 就業規則の新設・改定が行動計画に対応しているか確認する
  8. 行動計画期間内に申請できるか確認する

とくに、就業規則の整備は形式だけでなく、現場運用との整合性が問われます。育児休業、短時間勤務、休暇、時間外労働への対応など、自社の勤務実態と無理なく結びつけて確認してください。

制度活用を検討する際の進め方

この奨励金は、採用や定着に関わる社内制度を整えるきっかけになります。対象になりそうな場合は、行動計画、労働局への届出、就業規則、申請書類の順に状況を整理し、申請可能性を確認することが現実的です。

自社の要件確認や、行動計画・就業規則の整理に迷う場合は、早めに論点を洗い出しておくと手戻りを減らせます。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性を確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。