行橋市は、市内をロケ地として映像作品を撮影する事業者を支援するため、「行橋市映像撮影ロケーション補助金」を創設しました。申請受付は2026年9月1日から始まります。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 行橋市映像撮影ロケーション補助金 |
実施機関 | 行橋市 |
対象者 | 映像作品の撮影および制作を業として行う事業所 |
対象作品 | 広く公開され、行橋市の魅力発信につながる映像作品 |
補助上限額 | 50万円 |
対象経費 | 交通費、宿泊費、飲食費、施設使用料、機材借上げ、設営・撤去、警備費など |
申請開始日 | 2026年9月1日 |
申請方法 | 申請書類を窓口へ持参または郵送 |
建設企業がまず確認すべき位置づけ
この補助金は、通常の建設工事、設備投資、販路開拓、採用活動を直接支援する制度ではありません。対象は、映像作品の撮影を業務として行う事業所です。
そのため、一般的な建設会社が自社の採用動画、施工実績紹介動画、現場紹介動画を制作するだけでは、対象になるとは限りません。特に、発表元ではSNSにおける一般的な投稿用動画は対象外の例として示されています。
一方で、建設関連企業であっても、映像制作を業として行う部門・事業所があり、行橋市内で広く公開される映像作品を撮影する場合は、制度内容の確認余地があります。判断の軸は、会社の業種名ではなく、映像作品の撮影・制作を業として行っているか、またその作品が行橋市の知名度向上や誘客等につながると認められるかです。
1週間で 22件の相談 がありました
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対象作品で確認すること
補助対象となる映像作品は、要綱上、次の要件を満たす必要があります。
- 行橋市内で撮影した作品であること
- 放映、放送、配信等を目的として作成する動画または静止画であること
- 映像作品内で、行橋市を容易に判別できる表示をすること
- 市の知名度向上、誘客等の経済効果が期待できること
- 公序良俗、政治目的、宗教目的などに反しないこと
映画、ドラマ、CM作品、WEB上のCM、ミュージックビデオのようなイメージ作品などが対象例です。テレビ等のご当地特集のような企画物や、一般的なSNS投稿用動画は対象外とされています。
建設企業が関係する場合でも、単なる会社紹介や現場記録ではなく、一般公開される映像作品としての性格と、行橋市の魅力発信につながる内容が必要になります。
対象経費と注意点
補助上限額は50万円です。1,000円未満の端数は切り捨てられます。補助率は発表資料からは確認できません。
対象経費は、主にロケに直接関係する費用です。
- ロケ関係者の移動に要する経費
- 市内宿泊に係る宿泊費
- 市内で調達される食事代
- 市内施設の使用料
- 市内で調達される撮影・照明機械類等の借上げ費
- 市内で調達されるロケセット等の設営・撤去費
- 市内で調達される警備費
- その他、市長が特に必要と認める経費
経費ごとに条件があります。交通費は、原則として申請者の事業所が所在する自治体から行橋市までの移動に係る旅費です。宿泊費は市内宿泊が条件です。食事、機材借上げ、設営・撤去、警備などは、原則として市内で調達されるものが対象です。
また、宿泊費は1名1泊あたり1万円、食事は1名1食あたり1,000円が基準額の上限として示されています。民間施設の施設利用費や、その他経費については、申請前の事前相談が必要とされています。
申請前に準備すべき書類
申請では、補助金等交付申請書に加えて、次のような資料が必要です。
- 企画書、台本など、映像作品の概要が分かるもの
- 撮影に係る行程表
- 映像撮影支援申請書
- 撮影参加者名簿
- 暴力団排除条例関係の同意書
- 口座登録書
- その他、市長が必要と認める書類
撮影終了後には、実績報告書に加えて、補助対象経費に係る領収書の写しと経費内訳書を提出する必要があります。補助金は、基本要綱上、原則として補助事業完了後に交付されます。
次に取るべき動き
この制度は、建設企業一般が広く使う補助金ではありません。まず確認すべきことは、自社または関連会社が映像制作を業として行っているか、そして予定している作品が行橋市をロケ地として広く公開されるものかです。
該当可能性がある場合は、申請前に次の順で整理してください。
- 作品の公開方法を確認する
- 行橋市内で撮影する内容を整理する
- 行橋市の魅力発信につながる要素を明確にする
- 市内で調達する費用と、市外からの移動費を分ける
- 見積書、行程表、参加者名簿を準備する
- 行橋市の窓口へ事前に確認する
特に、民間施設の利用費やその他経費は、申請前相談が必要です。撮影日程が固まってからでは調整が難しくなるため、企画段階で制度要件と経費区分を確認することが重要です。
自社案件に当てはまるかを早めに整理する
映像制作や地域PRを伴う案件は、制度の対象になるかどうかの線引きが分かりにくいことがあります。自社PR動画なのか、広く公開される映像作品なのか。市内調達費として整理できる経費はどこまでか。こうした点を早めに整理しておくと、申請可否の判断がしやすくなります。
制度の活用可能性や必要書類の整理で迷う場合は、社内で抱え込まず、第三者の視点を入れることも有効です。無理な営業はいたしませんので、必要に応じて状況整理にご活用ください。詳しくはお問い合わせはこちらからご連絡ください。
