横手市は、令和8年7月29日〜8月2日の大雨で被害を受けた事業者に向けて、災害復旧に利用できる融資制度を案内しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
対象 | 令和8年7月29日〜8月2日の大雨による被害を受けた事業者 |
支援の種類 | 融資・貸付 |
案内されている制度 | 中小企業振興資金（中小企業災害復旧資金）／災害復旧貸付（中小企業事業）／災害貸付（国民生活事業） |
主な実施主体 | 秋田県、日本政策金融公庫 |
融資限度額 | 中小企業振興資金：3,000万円／災害復旧貸付（中小企業事業）：1億5,000万円／災害貸付（国民生活事業）：別途確認 |
貸付期間 | いずれも10年以内。中小企業振興資金は据置1年以内、政策金融公庫の各制度は据置2年以内 |
利率・保証率 | 中小企業振興資金は年2.00％、保証率0％。その他は別途確認 |
相談先 | 利用中の金融機関、横手商工会議所、よこて市商工会、横手市商工労働課 |
申込期限 | 公表ページ上では記載なし |
まず確認すべき対象条件
この案内は、令和8年7月29日〜8月2日の大雨による被害を受けた事業者を対象とした災害復旧向けの融資制度です。
建設企業が確認すべきことは、まず次の3点です。
- 今回の大雨による被害であることを説明できるか
融資相談では、被害の内容と復旧に必要な資金の関係を整理しておく必要があります。
- 必要資金がどの制度の限度額に収まるか
秋田県の「中小企業振興資金（中小企業災害復旧資金）」は融資限度額が3,000万円です。日本政策金融公庫の「災害復旧貸付（中小企業事業）」は1億5,000万円まで案内されています。「災害貸付（国民生活事業）」の融資限度額は、発表元ページでは別途確認とされています。
- 返済期間と据置期間が資金繰りに合うか
各制度の貸付期間は10年以内です。据置期間は、秋田県の制度が1年以内、日本政策金融公庫の制度が2年以内とされています。復旧直後は売上や入金の時期が不安定になりやすいため、据置期間を含めて返済計画を確認することが重要です。
1週間で 22件の相談 がありました
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月13日総合土木大阪府業務効率化システムの相談
- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
- 9月12日工務店北海道人材確保の相談
- 9月12日総合土木神奈川県人材確保の相談
- 9月12日防水工事会社群馬県協力会社探しの相談
- 9月12日塗装工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月11日工務店福岡県案件獲得の相談
- 9月11日外構工事会社沖縄県業務効率化システムの相談
- 9月11日解体工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
- 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
- 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
- 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
制度ごとの違い
横手市のページでは、次の3制度が案内されています。
中小企業振興資金（中小企業災害復旧資金）
実施主体は秋田県です。融資限度額は3,000万円、貸付期間は10年以内（据置1年以内）、利率は年2.00％、保証率は0％とされています。
県制度を検討する場合は、利用中の金融機関や商工団体、市の担当課に、必要書類や手続きの流れを確認してください。
災害復旧貸付（中小企業事業）
実施主体は日本政策金融公庫です。融資限度額は1億5,000万円、貸付期間は10年以内（据置2年以内）とされています。利率は発表元ページでは別途確認です。
一定規模の資金需要がある場合は、この制度が候補になります。ただし、具体的な利率や条件は公庫への確認が必要です。
災害貸付（国民生活事業）
こちらも実施主体は日本政策金融公庫です。貸付期間は10年以内（据置2年以内）とされています。融資限度額と利率は、発表元ページでは別途確認です。
自社の事業規模や必要資金に応じて、どの窓口・制度が適しているかを確認する必要があります。
建設企業が次に動くこと
復旧資金の相談では、制度名だけを見るのではなく、必要資金、返済可能性、相談先を先に整理することが重要です。
具体的には、次の順で進めると判断しやすくなります。
- 被害内容を整理する
いつ、どのような被害が発生し、復旧にどの程度の資金が必要かをまとめます。
- 必要額を概算する
3,000万円以内で収まるのか、より大きな資金が必要なのかで、検討する制度が変わります。
- 返済期間と据置期間を確認する
いずれの制度も貸付期間は10年以内ですが、据置期間に違いがあります。復旧後の入金見通しと合わせて確認してください。
- 早めに相談先へ連絡する
横手市は、融資に関する相談先として、利用中の金融機関、横手商工会議所、よこて市商工会、商工労働課を案内しています。
なお、発表元ページでは、利率・条件は変更になる場合があるとされています。申請や相談の前に、必ず最新情報を確認してください。
復旧資金の検討は、資金繰り表と合わせて進める
災害復旧の融資は、目先の資金確保だけでなく、その後の返済計画まで含めて判断する必要があります。必要額、既存借入、今後の入金予定を整理したうえで、どの制度を相談するかを決めることが大切です。
自社で制度の選び方や資金繰りの整理に迷う場合は、第三者と一度論点を確認するだけでも判断しやすくなります。無理な営業はいたしませんので、必要に応じて状況整理の場としてご活用ください。 お問い合わせはこちら
