山都町は、町内事業者等によるインターネットを通じた販路拡大を支援するため、ECサイト販売促進事業補助金の受付を開始しました。

項目

内容

制度名

山都町販路開拓事業(ECサイト販売促進事業)補助金

実施機関

山都町

対象者

山都町内に事業所等を有する法人、個人事業者、団体等

対象事業

ECサイト販売促進事業

補助率

4/5

補助上限額

10万円

補助対象経費

ECサイトの広告宣伝および送料割引に関する経費

補助回数

当該年度1回限り

募集期間

2026年8月1日から

注意点

予算額に応じ、早期に受付を終了する場合があります

問い合わせ・申請書提出先

山都町役場 商工観光課 商工・労働係

建設企業がまず確認すべき対象条件

この補助金で最初に確認すべき点は、山都町内に事業所等を有しているかです。対象者は、町内に事業所等を有する法人、個人事業者、団体等とされています。

次に確認すべき点は、補助対象となる取り組みがECサイト販売促進事業に該当するかどうかです。制度の目的は、自社商品等およびサービスについて、インターネットを通じて新たに販路を拡大することにあります。

そのため、単なるホームページ更新や一般的な広報ではなく、発表元資料で示されているとおり、ECサイトの広告宣伝送料割引に関する経費として整理できるかが重要です。

1週間で 22件の相談 がありました

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補助対象経費は「広告宣伝」と「送料割引」

補助対象経費として明記されているのは、次の2つです。

  • ECサイトの広告宣伝に関する経費
  • 送料割引に関する経費

補助率は4/5、補助上限額は10万円です。補助回数は当該年度1回限りとされています。

建設企業の経営者や管理部門としては、申請前に、予定している支出がこの2区分に入るかを確認する必要があります。対象経費の判断が曖昧な場合は、支出前に山都町役場 商工観光課へ確認しておくことが安全です。

受付は2026年8月1日から。早期終了に注意

募集期間は2026年8月1日からです。終了日は公表資料上では明示されていません。

ただし、発表元ページと募集要項には、予算額に応じ早期に受付を終了することがありますと記載されています。申請を検討する場合は、制度の有無だけでなく、現在も受付中かどうかを早めに確認してください。

次に動くなら、販売計画と経費の整理から

申請を考える場合は、まず次の点を社内で整理してください。

  1. 山都町内に事業所等があるか
  2. ECサイトを通じて販売・販路拡大する自社商品等またはサービスがあるか
  3. 予定している支出が、広告宣伝または送料割引に関する経費か
  4. 当該年度にこの補助金をすでに使っていないか
  5. 申請様式、納付状況同意書などの提出書類を準備できるか

この補助金は上限10万円と比較的小規模ですが、ECでの販路拡大に取り組む際の初期的な販売促進費を抑える制度として検討できます。特に、経費を支出した後に対象外と判断されることを避けるため、申請前の確認を丁寧に進めることが大切です。

自社で使えるかを確認するために

この制度は、対象経費が「ECサイトの広告宣伝」と「送料割引」に絞られているため、自社の販売計画と支出内容を先に整理しておくと判断しやすくなります。

「この経費は対象になりそうか」「申請前に何を確認すべきか」を社内だけで判断しにくい場合は、制度要件と事業計画を照らし合わせて確認することが有効です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況を整理したい方は、お問い合わせはこちらからご相談ください。