山県市は、令和8年度の「山県市中小企業等活性化補助金」について、活性化補助金・省力化補助金の2次募集を公表しています。あわせて、人材力強化補助金も申請受付中です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度山県市中小企業等活性化補助金 |
実施機関 | 山県市 |
主な対象 | 市内に主たる事業所を有する会社・個人事業者、一定の創業者・第2創業者など |
対象メニュー | 活性化補助金、省力化補助金、人材力強化補助金 |
補助率 | 1/2。地域循環型事業または山県市さくらカンパニー認定事業者は2/3の場合あり |
補助上限額 | 10万円〜150万円。類型により異なります |
活性化補助金・省力化補助金の申請期間 | 令和8年9月1日（火）〜9月30日（水） |
人材力強化補助金の申請期間 | 令和8年4月1日（水）〜令和9年1月29日（金） |
補助対象期間 | 交付決定日〜令和9年2月26日（金） |
申請先 | 山県市商工会 |
重要な注意点 | 交付決定日前に発注・購入・契約した経費は原則対象外です |
制度の狙い
この補助金は、市内事業者が山県市商工会の伴走型支援を受けながら、自社の課題解決に取り組む事業を山県市が資金面で支援するものです。
建設企業にとっては、単に「設備を買う補助金」と見るより、生産性向上、省力化、人材育成、採用活動をどう経営課題として整理するかが重要です。申請時には、導入する機械やシステム、研修、採用施策が、自社の課題解決にどうつながるかを説明する必要があります。
1週間で 22件の相談 がありました
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月13日総合土木大阪府業務効率化システムの相談
- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
- 9月12日工務店北海道人材確保の相談
- 9月12日総合土木神奈川県人材確保の相談
- 9月12日防水工事会社群馬県協力会社探しの相談
- 9月12日塗装工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月11日工務店福岡県案件獲得の相談
- 9月11日外構工事会社沖縄県業務効率化システムの相談
- 9月11日解体工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
- 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
- 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
- 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
補助メニューと上限額
主な補助メニューは次のとおりです。
種類 | 類型 | 主な事業内容 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
活性化補助金 | 機械設備導入 | 現状と比較して本業の生産性を直接向上させる機械設備を導入する事業 | 150万円 |
活性化補助金 | デジタル化 | 設備投資を伴わず、自社のニーズに合ったIT導入を行い、デジタル化する事業 | 50万円 |
活性化補助金 | 創業 | 創業者等が行う事業。創業塾修了が条件 | 50万円 |
活性化補助金 | 第2創業 | これまで営んでいた事業と異なる業種への転換・進出 | 50万円 |
省力化補助金 | 省力化 | 先端デジタル技術を活用した設備・システム導入により、工程の自動化等に取り組む事業 | 150万円 |
人材力強化補助金 | 人材育成 | 従業員または経営者が、業務に必要な専門的な技術・技能・知識、国家資格取得に取り組む事業 | 10万円 |
人材力強化補助金 | 人材確保 | 正規雇用者の確保に向けた求人サイト登録、合同企業説明会出展、企業PR動画作成等 | 20万円 |
補助率は原則1/2です。ただし、補助対象経費の80％以上を市内事業者等に支出する地域循環型事業、または山県市さくらカンパニー認定制度の認定事業者が行う事業は、2/3が適用される場合があります。
建設企業がまず確認すべき対象条件
申請を検討する場合、最初に確認すべき点は次の3つです。
1. 山県市内の事業所で実施する事業か
対象者は、主に次のいずれかです。
- 市内に主たる事業所を有する会社および会社に準ずる営利法人
- 市内に主たる事業所を有する個人事業者
- 上記要件を満たし、令和7年12月1日から令和8年12月31日までに開業する創業者
- 上記要件を満たす第2創業者
設備投資については、導入場所が市内である経費が対象です。たとえば、本社が山県市内でも、設備を導入する事業所が市外の場合は対象外とされています。
2. 過去の利用状況に引っかからないか
活性化補助金と省力化補助金には、申請回数の制限があります。
- 活性化補助金は1回限り
- 省力化補助金は1回限り
- 人材力強化補助金は1年度につき1回限り
実施要領では、過去に活性化補助金を利用した事業者は、活性化補助金には申請できません。一方で、過去に活性化補助金を利用した事業者でも、省力化補助金・人材力強化補助金を申請できる場合があります。
「以前、山県市の補助金を使ったことがある」という会社は、どの種類・類型で交付を受けたかを必ず確認してください。
3. 他の補助金との併用にならないか
国、他の地方公共団体、公益法人などから他の補助金等の交付を受けて実施する事業は、原則として対象外です。
同じ設備、同じシステム、同じ研修、同じ採用施策について、他の補助金と重ねて申請しようとしていないかを確認してください。
設備導入・省力化で注意すべきポイント
建設企業では、現場・加工・保管・管理業務の効率化を目的に機械やシステムの導入を検討する場面があります。ただし、この補助金では、対象になるものと対象外になるものの線引きが細かく定められています。
機械設備導入は「生産性向上」が前提
機械設備導入では、現状と比較して本業の生産性を直接向上させる機械設備が対象です。
実施要領では、少なくとも1つ以上、耐用年数1年以上、取得単価100万円（税抜）以上の機械設備投資が必要とされています。
一方で、次のようなものは注意が必要です。
- 生産性向上を伴わない既存機械と同等の買い替えは対象外
- 機械設備の新規導入については、Q&Aで「現状の設備を更新して、生産性を向上させる必要があるため、新規導入は対象外」とされています
- 車両及び運搬具に係る経費は対象外
- 中古品、リース・レンタルによる設備導入は対象外
- 建築物、構築物、簡易建物の取得・改修費用は対象外
建設業では、重機や車両に近い設備を検討することがありますが、「車両及び運搬具」に該当するものは対象外です。ショベルカーについても、Q&Aでは「車両及び運搬具」に該当するものとして購入する場合は対象外とされています。
省力化補助金は単なる機械導入では足りない
省力化補助金は、先端デジタル技術を活用した設備やシステムの導入により、工程の自動化等を実施し、省力化や生産性向上に取り組む事業が対象です。
実施要領では、AI、ロボット、センサー等を活用し、外部のシステムインテグレータとの連携などを通じて、個々の業務に応じて設計された機械装置やシステムが想定されています。
また、次の点は特に重要です。
- 機械装置のみの導入は対象外
- 機械装置の場合は、あわせて新たにシステム構築をするものが対象
- パッケージソフトや汎用ソフトウェアの購入・導入設定・セットアップ費用は対象外
- 既存システムやソフトウェアのバージョンアップ、アップデート、改修費用は対象外
省力化で申請するなら、「便利になる」だけでは弱いです。どの工程の作業人員が削減され、余剰となった人的リソースをどう活用するのかまで説明できる計画にする必要があります。
デジタル化・人材育成・人材確保の使いどころ
デジタル化は設備投資を伴わないIT導入が対象
デジタル化類型は、設備投資を伴わず、自社のニーズに合ったIT導入を行う事業が対象です。
対象経費には、システム構築費、開発費、外注費・委託費、広報費などが含まれます。ホームページの新規制作は対象になり得ますが、既存ホームページの情報更新は対象外とされています。
会計ソフトなどの汎用ソフトについては、省力化補助金のQ&Aで対象外とされているため、申請前に山県市商工会へ確認することが重要です。
人材育成は対象研修・国家資格の条件を確認
人材育成では、対象研修が限定されています。
- 公益財団法人ソフトピアジャパンの対象研修
- 株式会社VRテクノセンターの対象研修
- 国家資格取得に必要な研修および受験費
国家資格取得のための研修費・受験費は、合格し、資格取得できたもののみ対象です。公的資格や民間資格は対象外です。
また、研修開始日の7日前までに申請する必要があります。研修を先に進めてしまうと、補助対象にならない可能性があります。
人材確保は求人サイト・説明会・PR動画が対象
人材確保では、次のような経費が対象とされています。
- 就職・転職情報サイトへの登録料
- 合同企業説明会出展料
- 企業PR動画作成委託料
ただし、求人情報誌への掲載費用は対象外です。求人サイトも、求人情報の掲載が確認できない場合は対象外とされています。
企業PR動画は、自社の魅力や技術、将来性を発信する概ね5〜10分程度の人材確保のための動画であり、自社HP等に掲載することが条件です。
対象外経費でつまずかないために
建設企業が特に注意したい対象外経費は、次のとおりです。
- 交付決定前に発注、購入、契約等を実施した経費
- 中古品の購入費
- リース、レンタル等による設備導入費用
- 車両等の購入費、修理費、車検費用
- 船舶、航空機、車両及び運搬具に係る費用
- 建築物、構築物、簡易建物の取得・改修費用
- 物件の改修費用
- 事務用パソコン、プリンタ、文書作成ソフト、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機等の汎用性があるもの
- 消耗品、原材料費、光熱水費、食料費
- 自社の人件費、役員報酬
- 他の補助金を受けている事業
「現場で使うから対象になるだろう」という判断は危険です。特に建設業では、車両、重機、仮設物、改修工事、リース品が絡みやすいため、見積取得や発注の前に対象経費かどうかを確認することが欠かせません。
申請前に進めるべき実務
申請を考える場合は、次の順番で整理してください。
- 自社の課題を整理する
例：生産性向上、省力化、人材育成、正規雇用者の確保など
- どの補助メニューに該当するか確認する
機械設備導入、省力化、デジタル化、人材育成、人材確保では条件が異なります。
- 過去の補助金利用状況を確認する
活性化補助金・省力化補助金は1回限りの制限があります。
- 対象外経費に該当しないか確認する
特に車両、リース、中古品、建物改修、汎用機器は注意が必要です。
- 山県市商工会へ事前相談する
実施要領では、申請を検討する事業者は山県市商工会に必ず事前相談を実施することとされています。
- 交付決定前に発注しない
原則として、交付決定日前に発注・購入・契約した経費は対象外です。
申請書類は市ホームページからダウンロードし、山県市商工会に提出します。実績報告では、発注日が確認できる書類、請求書、口座振込明細書などが必要になります。インターネットバンキングを使う場合も、振込画面の記録を必ず保管してください。
自社の計画に当てはまるか、早めに整理しましょう
この補助金は、山県市内の事業者にとって、設備投資、省力化、人材育成、採用活動を前に進める選択肢になります。一方で、対象外経費や申請回数、交付決定前発注の制限が明確にあります。
特に建設企業では、検討している設備や支出が補助対象に入るかどうかで判断が分かれやすいため、計画段階での確認が重要です。
自社の投資計画や人材計画がこの制度に合うか整理したい場合は、制度要件と事業計画の対応関係を一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。 お問い合わせはこちら