和歌山市は、市内中小企業者のビジネスチャンス創出を支援する「和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金」について、令和8年度の募集内容を公表しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金 |
実施機関 | 和歌山市 |
対象者 | 和歌山市内に事務所または事業所を有する中小企業者など |
受付期間 | 2026年4月1日〜2027年1月29日 |
事業完了期限 | 2027年2月26日まで |
補助率 | 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て） |
補助上限額 | 国内販路開拓40万円、海外販路開拓70万円、自社製品改良50万円、新製品広告宣伝20万円、ECサイト構築30万円 |
申請上の注意 | 予算枠に達し次第終了。見本市等への出展は原則、開催日の30日前までに申請が必要 |
まず確認したい対象条件
この補助金は、和歌山市内の中小企業者が、販路開拓や製品改良に取り組む際の経費を支援する制度です。
法人の場合は、和歌山市内に事務所または事業所を有していることが必要です。個人の場合は、和歌山市民であり、和歌山市内に事務所を有することが求められます。
そのうえで、次の条件も確認が必要です。
- 和歌山市税の滞納がないこと
- 現年度にこの補助金の交付を受けていないこと
- 前年度を含む過去3年度連続してこの補助金の交付を受けていないこと
- 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること
募集要項では、建設業を含む「製造業、建設業、運輸業その他の業種」について、資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下が中小企業者の基準として示されています。
ただし、この制度で中心になるのは「自社製品」です。募集要項では、自社製品について、自社で開発した製品とされており、他社から製造のみ引き受けている製品等は対象外です。建設会社の場合も、まずは自社の取り組みが「自社製品」の出展、改良、広告宣伝、EC販売に当たるかを確認してください。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
対象となる5つの事業
申請できる補助対象事業は、次の5区分です。募集要項では、当該年度につき1事業申請できるとされています。
国内販路開拓事業
和歌山県外、和歌山城ホール、またはオンラインで開催される国内見本市・展示会へ、自社製品を出品する事業が対象です。
主な条件は次のとおりです。
- 即売を主目的としないこと
- 補助対象経費が20万円以上（税抜き）であること
- 補助上限額は40万円
対象経費には、出品料、小間装飾費、通信運搬費、印刷製本費、広告宣伝費、旅費、宿泊費などが含まれます。オンライン見本市等の場合は、商談のマッチングに要する経費やログ計測・アンケートに要する経費も対象に含まれます。
海外販路開拓事業
海外またはオンラインで開催される見本市・展示会へ、自社製品を出品する事業が対象です。募集要項では、テスト販売も対象に含まれています。
主な条件は次のとおりです。
- 即売を主目的としないこと
- 補助対象経費が20万円以上（税抜き）であること
- 補助上限額は70万円
対象経費には、出品料、小間装飾費、通信運搬費、印刷製本費、広告宣伝費、翻訳料・通訳料、旅費、宿泊料などがあります。海外展開を考える場合は、翻訳や通訳、現地展示会に伴う交通・宿泊費の扱いまで確認しておきたいところです。
自社製品改良事業
県外への販路を拡大するために、機能の向上および形状の変更を伴う自社製品の改良を行う事業です。
主な条件は次のとおりです。
- 県外への販路拡大を目的とすること
- 機能向上および形状変更を伴う自社製品の改良であること
- 2027年2月26日までに改良製品を市場で販売すること
- 補助対象経費が20万円以上（税抜き）であること
- 補助上限額は50万円
対象経費には、原材料費、機械装置費、工具器具費、外注加工費、委託費、専門家への相談謝礼費、知的財産権等関連経費などが含まれます。ただし、製品を量産するための経費は対象外とされています。
新製品広告宣伝事業
発売日から2年を経過しない自社製品、または販売価格と年度内発売が決定している自社製品について、県外への販路拡大効果が見込まれる宣伝を行う事業です。
主な条件は次のとおりです。
- 新製品の宣伝であること
- 県外への販路拡大効果が見込まれること
- 補助対象経費が10万円以上（税抜き）であること
- 補助上限額は20万円
対象経費には、PRパンフレット・チラシ等の作成費、印刷製本費、ウェブ上で公開するPR用動画作成費、新聞・雑誌等への広告掲載費、検索連動型広告費などが含まれます。
一方で、テレビコマーシャル、セール・キャンペーン等の一時的な経費、企業PRパンフレット作成、すでに作成しているパンフレット等の印刷製本費などは対象外とされています。
ECサイト構築事業
自社製品の販路拡大のため、新たに自社ECサイトを開設する事業、または初めてモール型ECサイトへ出店・出品する事業が対象です。既存ECサイトを海外展開に向けて改修するものも対象に含まれます。
主な条件は次のとおりです。
- 自社製品の販路拡大を目的とすること
- 新たな自社ECサイト開設、または初めてのモール型ECサイトへの出店・出品であること
- 既存ECサイトを海外展開目的で改修する場合は対象
- 補助対象経費が20万円以上（税抜き）であること
- 補助上限額は30万円
対象経費には、ECサイト構築にかかる初期登録料、委託料、翻訳料、モール型ECサイトへの出店・出品にかかる登録料などがあります。
注意したいのは、制度上のECサイトは、インターネット上で商品やサービスを購入し、決済までを一連に行うことができるものとされている点です。単なる商品紹介ページで、受注や決済がインターネット以外の方法に限られる場合は対象外です。
建設企業が特に注意すべきポイント
この補助金は販路開拓や製品改良を支援する制度ですが、すべての営業活動や広告活動が対象になるわけではありません。建設企業が検討する場合、特に次の点を確認してください。
「自社製品」に当たるか
募集要項では、自社製品は自社で開発した製品とされています。他社製品の販売代理、他社から製造のみを受けている製品、通常の受注工事そのものは、対象事業に合わない可能性があります。
申請前に、自社が出展・改良・広告宣伝・EC販売しようとしているものが、制度上の「自社製品」と説明できるかを整理しておく必要があります。
県外・海外への販路拡大との関係
自社製品改良事業や新製品広告宣伝事業では、県外への販路拡大が重要な要件として示されています。単に市内や県内の既存顧客向けに認知を広げるだけでは、制度趣旨に合わない可能性があります。
「どの地域に売りたいのか」「どの見本市や広告媒体を使うのか」「その結果、県外や海外の販路拡大につながるのか」を、申請書類の段階で説明できるようにしておくことが大切です。
交付決定前の支払いは対象外
補助金の交付決定前に支払った経費は、補助対象経費として認められません。募集要項では、必ず市の交付決定を受けてから、事業の実施・支払いを行うよう示されています。
展示会出展料、制作会社への支払い、ECサイト構築費、外注加工費などを先に支払ってしまうと、補助対象外になるおそれがあります。社内で「いつ発注するか」「いつ契約するか」「いつ支払うか」を確認してから進めてください。
見本市等への出展は30日前申請が原則
国内販路開拓事業と海外販路開拓事業では、見本市等の開催日から原則30日前までに申請する必要があります。展示会は小間申込、装飾、搬入、パンフレット制作などの準備が早く進みがちです。
出展を決めた段階で、補助金申請の締切も同時に確認してください。
申請までに準備すること
申請では、共通書類に加えて、事業区分ごとの書類が必要です。募集要項で示されている共通書類には、補助金等交付申請書、収支予算書、見積書等の費用根拠資料、市税の完納証明書、法人市民税の納税証明書または確定申告書控え、履歴事項全部証明書または住民票などがあります。
事業ごとには、事業計画書、自社製品に関する資料、見本市等の開催要項、新製品の発売日が確認できる資料、構築するECサイトに関する資料などが求められます。
まずは次の順で確認すると、社内で判断しやすくなります。
- 申請者要件を満たしているか確認する
- 補助対象にしたい取り組みが、5つの事業区分のどれに当たるか確認する
- 対象経費が最低金額を満たすか確認する
- 交付決定前に発注・支払いを進めていないか確認する
- 事業完了と支払いを2027年2月26日までに終えられるか確認する
- 見積書、製品資料、展示会資料、納税関係書類を準備する
書類提出は、和歌山市役所商工振興課へ郵送または持参で行う形です。
活用可能性を社内で見極めるために
この補助金は、単なる広告費の補助ではなく、自社製品をどう外部市場へ広げるかを問う制度です。展示会出展、ECサイト構築、製品改良、広告宣伝のどれを選ぶかによって、準備書類も対象経費も変わります。
建設企業の場合は、まず「対象になる自社製品があるか」「県外・海外への販路拡大を説明できるか」「交付決定後に着手できるスケジュールか」を整理すると、使える制度かどうかが見えてきます。
制度の読み解きや、自社の取り組みが補助対象になりそうかを確認したい場合は、早めに論点を整理しておくと安心です。無理な営業はいたしませんので、必要に応じて状況をお聞かせください。 お問い合わせはこちら