周南市は、令和8年度の「周南市燃料電池自動車普及促進補助金」の受付開始を公表しました。市内で燃料電池自動車を導入する個人・法人等に対し、予算の範囲内で導入経費の一部を補助する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度周南市燃料電池自動車普及促進補助金 |
実施機関 | 周南市 |
対象者 | 市内に住所、事務所または事業所を有する個人、市内に事務所または事業所を有する法人、対象者と燃料電池自動車のリース契約等を締結したリース事業者 |
対象車両 | 令和8年3月2日から令和9年3月1日までに初度登録された燃料電池自動車で、主として市内を走行する車両など |
補助金額 | 1台当たり定額50万円に、50万円または車両定価の5％のいずれか低い額を加算した額 |
補助上限 | 1台当たり100万円 |
申請期限 | 令和9年3月1日（月） |
注意点 | 取得から4年間は、目的外使用、譲渡、交換、貸付、廃棄、担保提供が制限されます |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この補助金で最初に確認すべき点は、周南市内に事務所または事業所を有しているかです。法人の場合、交付申請時に「周南市内に事務所又は事業所を有することを証する書類（所在証明書）」が必要とされています。
次に、導入予定の車両が対象車両に該当するかを確認します。対象となるのは、令和8年3月2日から令和9年3月1日までに初度登録された燃料電池自動車です。あわせて、主として市内を走行する車両であることも条件に含まれています。
建設企業の場合、車両を会社で購入する場合だけでなく、リース契約等を利用する場合も検討対象になります。ただし、リース事業者が申請者となる場合は、購入車両に係るリース契約書の写しや、リース料金の算定根拠を示す書類の写しが必要です。
1週間で 12件の相談 がありました
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補助金額の考え方
補助金額は、次の2つを合計した額です。
- 1台当たり定額50万円
- 50万円または、一般社団法人次世代自動車振興センターが定める当該車両の定価に5％を乗じた額のいずれか低い額
この合計額について、上限は100万円です。
なお、PDFでは、一般社団法人次世代自動車振興センターが定める補助金交付額の変更により、補助金額が変わる可能性があるとされています。実際の申請額を確認する際は、周南市の案内だけでなく、次世代自動車振興センターの「CEV補助金のご案内」も確認する必要があります。
申請時に準備する主な書類
交付申請では、次の書類が案内されています。
- 補助金交付申請書
- 誓約書
- 同意書
- 市税の滞納のない証明書（申請時点で発行から3か月以内）
- 自動車検査証記録事項の写し
- 請求書または契約書の写し
- 領収書、または銀行が発行する振込証明書の写し
- 法人の場合：周南市内に事務所または事業所を有することを証する書類（所在証明書）
- 市外に住所を有する個人事業者の場合：直近年分の確定申告書の写し等
- リース事業者の場合：リース契約書の写し、リース料金の算定根拠を示す書類の写し
申請の流れは、交付申請、周南市からの交付決定通知、補助金請求、補助金の支払いとされています。車両の購入やリース契約に関する書類が必要になるため、申請前に契約書、請求書、支払証憑、自動車検査証記録事項を整理しておくことが重要です。
導入後の制限にも注意
この補助金で取得した財産は、取得から4年間、交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、廃棄、担保提供をすることができません。
車両入替や事業所再編、リース条件の変更などが想定される場合は、4年間の財産処分制限に支障がないかを事前に確認してください。補助金は導入時の負担を下げる一方で、導入後の運用にも一定の制約が伴います。
次に進めるべき確認事項
申請を検討する場合は、まず次の順で確認すると実務が進めやすくなります。
- 周南市内の事務所・事業所要件を満たすか
- 導入予定車両の初度登録日が対象期間内か
- 主として市内を走行する車両として説明できるか
- 購入またはリースに関する書類を準備できるか
- 市税の滞納のない証明書など、申請時点で必要な書類をそろえられるか
- 取得後4年間の財産処分制限に問題がないか
申請期限は令和9年3月1日ですが、補助は予算の範囲内とされています。導入予定がある場合は、車両の初度登録日と申請書類の準備状況を早めに確認することが必要です。
自社で使える制度かを整理する
燃料電池自動車の導入は、車両費用だけでなく、運用方法や社内の車両管理にも関わります。補助金を使う場合は、対象要件、申請書類、導入後の制限を一体で確認することが大切です。
自社の導入計画にこの補助金が合うか整理したい場合は、対象条件や必要書類を確認したうえで、早めに検討を進めてください。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性を落ち着いて確認したい方は、お問い合わせはこちらからご相談ください。
