一般財団法人さっぽろ産業振興財団が、令和8年度「小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業補助金」の第2次公募を行っています。
今回は製品開発枠のみの募集です。締切は2026年7月27日（月）12時必着です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度 小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業補助金 第2次公募 |
実施機関 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 |
対象地域 | 札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町 |
対象者 | 対象地域内に本社を有する小規模企業者 |
対象事業 | 食品以外のものづくり分野での新製品・新技術開発、既存製品の改良、試験・試作・調査等 |
募集枠 | 製品開発枠のみ |
補助上限 | 200万円 |
補助率 | 補助対象経費の3分の2 |
採択予定件数 | 2件程度。第2次公募では、札幌市外に本社を有する企業は1社まで |
募集期間 | 2026年6月26日（金）～2026年7月27日（月）12時必着 |
事業実施期間 | 交付決定の日～2027年2月26日（金） |
提出方法 | 持参、郵便、宅配便による送付。E-mail、FAXは不可 |
まず確認したい対象条件
この補助金は、さっぽろ連携中枢都市圏域内の小規模企業が行う、食品以外のものづくり分野の製品開発を支援する制度です。
建設企業が見るべきポイントは、まず3つです。
1つ目は、本社所在地です。 対象は、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町に本社を有する企業です。
2つ目は、小規模企業者に該当するかです。 建設業の場合は、常時使用する従業員が20人以下であることが基準です。 会社役員は「常時使用する従業員」に該当しないとされています。 パート、アルバイト、契約社員、非正規社員、出向者は、労働基準法第20条の考え方をもとに個別判断となります。
3つ目は、取り組み内容が製品開発枠に合うかです。 第2次公募では、販路拡大枠は募集されていません。 対象となるのは、新製品・新技術開発、既存製品の改良、その前段階の試験・試作・調査等です。
対象分野は、食品以外のものづくりです。 この点は大事です。 通常の工事受注や日々の現場業務そのものではなく、実用化・事業化の可能性が高い製品・技術の開発として説明できるかを確認してください。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
補助対象経費で見ておきたいこと
製品開発枠の補助対象経費には、次の経費が挙げられています。
- 人件費
- 旅費
- 原材料・消耗品費
- 通信・運搬費
- 機器購入費
- 施設及び設備等賃借料
- 外注費（調査・分析・加工など）
- テストマーケティング費
- 知的財産等関連費
- その他、理事長が必要かつ適切と認める経費
ただし、経費には細かな制限があります。
人件費は、原則として就業時間内に補助対象事業へ直接関わった作業時間が対象です。 補助対象となる人件費の上限は、補助対象経費総額の2分の1または150万円のいずれか低い方です。
機器購入費にも注意が必要です。 補助対象となる機器購入費の上限は、補助対象経費総額の3分の2または200万円のいずれか低い方です。 また、パーソナルコンピュータ、プリンター、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品は補助対象外とされています。
テストマーケティングで売上が発生する場合は、事前に理事長の承認が必要です。 その場合、発生する売上は全額を補助金額から差し引く扱いです。
対象外経費と重複受給にも注意
次の経費は、補助対象経費として認められません。
- 消費税及び地方消費税相当分
- 租税公課、水道光熱費
- 親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合の経費
- 自社や関連会社の技術等を調達する場合の経費
- 振込手数料
- その他、理事長が不適当と認める経費
また、同一内容の事業で、国、北海道、札幌市など他の助成制度から補助金を受けている場合は申請できません。 採択後に他の支援を受けていることが判明した場合、交付決定を取り消す場合があります。
「この開発は別の補助金でも出している」。 「同じ経費を別制度でも見込んでいる」。 この状態は危険です。 申請前に、事業内容と経費の切り分けを確認してください。
申請までに準備すること
公募要領では、申請前に財団事務局で申請書類の事前確認を受けることとされています。 締切は7月27日12時必着です。 採択予定件数は2件程度です。 時間に余裕はあまりありません。
提出書類には、次のものが含まれます。
- 応募提出書類チェックリスト
- 補助金交付申請書
- 企業概要
- 事業計画書
- 事業スケジュール
- 補助対象経費積算書
- 経費配分書
- 過去の採択実績調書
- 誓約書兼同意書
- 決算報告書の写し（直近3期分）
- 法人の商業登記簿謄本
- 法人市民税の納税証明書
- その他、理事長が必要と認める書類
提出方法は、持参、郵便、宅配便による送付です。 E-mailとFAXでは受け付けられません。
紙の正本1部、副本9部、電子データ1個を提出する形式です。 書類はA4サイズ、片面印刷、左肩Wクリップ留めとされています。 ホチキス留めは不可です。
審査で見られるポイント
審査では、要件審査の後、審査委員会による書面審査と面接審査が予定されています。
評価基準には、次の項目があります。
- 法規等遵守
- 事業計画の概要の妥当性
- 事業計画の課題の妥当性
- 事業計画の課題解決策の妥当性
- 事業計画の将来性
- 事業スケジュールと経費積算の妥当性
加点要素として、市民生活への寄与度、ゼロカーボン、バリアフリー化、介護関連機器に関する項目も示されています。
申請書では、「何を作るか」だけでは足りません。 なぜその開発が必要なのか。 どの課題を解決するのか。 事業化までの道筋があるのか。 ここを短く、具体的に整理する必要があります。
採択後の流れも確認しておく
補助対象経費は、原則として交付決定の日から2027年2月26日（金）までの事業実施期間内に、発注・納品・請求・支払を終えた経費に限られます。
補助金は、事業完了後の精算を経て交付される流れです。 スケジュール上、補助金交付は2027年3月末頃までとされています。
つまり、採択されても、先に資金が入る制度ではありません。 開発費を一時的に立て替える資金繰りも見ておく必要があります。
また、採択案件の内容は、原則として一般に公表されます。 知的財産戦略上の支障がある場合を除き、当財団や札幌市のホームページ等に掲載される予定です。 特許出願などを検討している場合は、申請前に公表範囲も確認しておきたいところです。
自社の開発テーマを申請に乗せられるか整理する
この補助金は、地域内の小規模企業が、実用化・事業化を見据えて製品や技術を開発するための制度です。
「うちの取り組みは、工事の延長なのか。製品・技術開発として説明できるのか」。 「従業員数や本社所在地は要件に合うのか」。 「経費は補助対象として整理できるのか」。
まずは、この3点を確認してください。 締切までの期間は限られています。 迷う場合は、制度要件、経費、事業計画の骨子を早めに並べることが大切です。
申請できる可能性があるか、事業計画としてどう整理するかを一緒に確認することもできます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況をお聞かせください。
