一般財団法人さっぽろ産業振興財団は、令和8年度 ものづくり企業就業環境向上補助金の第2次公募を開始しています。さっぽろ連携中枢都市圏内の製造拠点で、製造作業に従事する従業員の就業環境を改善・向上させる設備等の導入・設置を支援する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度 ものづくり企業就業環境向上補助金 第2次公募 |
実施機関 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 |
対象地域 | さっぽろ連携中枢都市圏 |
対象事業者 | 圏域内に本社および製造拠点を有する中小企業等。製造業または建設業。ただし、個人事業主は除く |
建設業の注意点 | 建設業は、工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る |
対象事業 | 製造作業に従事する従業員の就業環境の改善・向上に資する設備等を導入・設置する取組 |
対象経費 | 設備費、工事費、設計費 |
補助上限額 | 150万円 |
補助率 | 対象経費の2分の1 |
申請受付期間 | 2026年7月22日（水）〜2026年9月3日（木）12時まで |
採択件数 | 6件程度。そのうち、札幌市外に本社を有する企業は1社まで |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この補助金で建設企業が最初に見るべき点は、単に「建設業が対象に含まれているか」ではありません。発表元の案内では、建設業について明確な条件が置かれています。
対象となる建設業は、工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有する事業者に限られます。したがって、登記上の本店や営業所が圏域内にあるだけでは足りません。実際に製造・加工を行っている拠点があるかを確認する必要があります。
また、対象事業者は、さっぽろ連携中枢都市圏内に本社と製造拠点の両方を有している中小企業等です。ここでいう本社は、登記上の本店を指します。製造拠点は、実際に製造を行っている事業所であり、単なる事務所や営業所は該当しません。
対象となる圏域は、次の市町村です。
- 札幌市
- 小樽市
- 岩見沢市
- 江別市
- 千歳市
- 恵庭市
- 北広島市
- 石狩市
- 当別町
- 新篠津村
- 南幌町
- 長沼町
なお、個人事業主は対象外とされています。法人である中小建設企業でも、常設の加工拠点がない場合や、対象圏域内に本社・製造拠点の両方がそろっていない場合は、要件を満たさない可能性があります。
1週間で 12件の相談 がありました
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
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- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
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- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
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- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
- 7月23日配管工事会社愛知県業務効率化システムの相談
- 7月20日外構工事会社山口県協力会社探しの相談
- 7月20日電気設備工事会社群馬県高卒採用の相談
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- 7月19日解体工事会社栃木県案件獲得の相談
- 7月18日空調設備工事会社福井県高卒採用の相談
- 7月18日リフォーム会社大阪府業務効率化システムの相談
- 7月18日内装工事会社東京都案件獲得の相談
- 7月18日リフォーム会社千葉県人材育成の相談
- 7月17日塗装工事会社栃木県協力会社探しの相談
- 7月17日リフォーム会社岩手県人材確保の相談
補助対象になる取組と経費
補助対象事業は、製造作業に従事する従業員の就業環境の改善・向上に資する設備等を導入・設置する取組です。
対象経費は、次の3区分です。
- 設備費：設備等の購入に要する経費。設備の運搬に係る経費を含む
- 工事費：設備等の据え付けや、建物の工事に係る経費
- 設計費：工事設計に係る経費
建設企業の場合は、自社の施工現場そのものではなく、制度上はあくまで製造拠点における製造作業従事者の就業環境改善が軸になります。申請を検討する際は、導入・設置する設備等が「誰の、どの作業環境を、どのように改善するのか」を整理しておくことが重要です。
補助上限額は150万円、補助率は対象経費の2分の1です。採択件数は6件程度で、そのうち札幌市外に本社を有する企業は1社までとされています。
申請前に社内で整理しておきたいこと
申請受付は、2026年9月3日（木）12時までです。締切時刻が正午である点に注意してください。
建設企業では、次の順番で確認すると判断しやすくなります。
- 登記上の本店が対象圏域内にあるかを確認する
- 実際に製造・加工を行う拠点が対象圏域内にあるかを確認する
- 建設業の場合、工事で使用する資材の加工等を行う常設拠点と説明できるかを確認する
- 導入・設置したい設備等が、製造作業に従事する従業員の就業環境改善につながるかを整理する
- 対象経費が、設備費・工事費・設計費のいずれに該当するかを確認する
- 申請に必要な書類や手続きの詳細を、発表元ページで確認する
特に、建設業では「建設業として営業している」ことよりも、資材加工等を行う常設拠点の有無が実務上の分かれ目になります。自社の作業場や加工拠点が、制度でいう製造拠点に該当するかを慎重に確認してください。
活用可能性を確認するために
この補助金は、製造拠点の就業環境を改善する投資を後押しする制度です。一方で、建設業には常設の加工拠点という追加条件があり、対象になるかどうかの確認を曖昧にしたまま進めると、準備の手戻りが起きやすくなります。
「自社の加工場は対象になりそうか」「予定している設備導入が制度趣旨に合うか」を早めに整理したい場合は、要件確認の段階から一緒に検討できます。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性を落ち着いて確認したい方は、お問い合わせはこちらからご相談ください。