大野市は、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者を支援するため、省エネ設備の導入費用を補助する制度の受付を開始しました。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 大野市中小企業者等省エネ設備導入支援事業 |
実施機関 | 大野市 |
受付期間 | 2026年8月17日（月）〜2026年9月30日（水） |
対象者 | 大野市内に本社を置く法人、市内に住所を有する個人、または大野商工会議所の会員など、所定要件を満たす事業者 |
対象設備 | 大野市内にある事業所の運営に必要な省エネ設備の更新 |
対象経費 | 設備費、設計費、工事費 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
補助金額 | 25万円以上100万円以下。千円未満切り捨て |
注意点 | 先着順。予算額に達した場合、受付を早期終了することがあります |
申請先 | 大野市 産業政策課 |
まず確認したい対象条件
対象者は、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 大野市内に本社を置く法人、大野市内に住所を有する個人、または大野商工会議所の会員であること
- 大野市内に事業所を持つこと
- 市税等の滞納がないこと
- 同一設備について、国または他の地方公共団体の補助金等を受けていないこと
「同じ設備で、国や県などの補助金をすでに使っていないか」。 ここは早めに確認したいところです。 重複受給はできません。
また、申請と交付は、同一の中小企業者等につき1会計年度1回とされています。 複数設備を検討している場合は、どの設備をまとめるかも確認が必要です。
1週間で 22件の相談 がありました
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対象になる設備と経費
補助対象は、大野市内にある事業所の運営に必要な設備の更新費用です。 対象経費は、次の3つです。
- 設備費
- 設計費
- 工事費
対象設備の例として、公式ページでは次の設備が挙げられています。
- LED照明
- 高効率エアコン
- 業務用給湯器
- 業務用冷凍庫・冷蔵庫 など
交付要綱の別表では、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、LED照明器具などが示されています。
ただし、次の費用は補助対象経費に含まれません。
- 消費税および地方消費税額
- 撤去・処分費および諸経費
- 交付決定前に着手した事業に係る経費
- 補助対象者自らが販売または施工する設備
建設企業では、ここが特に大事です。 自社で施工できる設備であっても、自らが販売または施工する設備は補助対象経費に含まれません。 見積りや発注の前に、対象経費の考え方を確認してください。
省エネ性能を示す資料が必要です
導入する設備については、省エネ性能等を証明する資料の添付が必要です。
主に、次のいずれかです。
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公表する最新の「指定設備」等の補助対象設備一覧に、登録型番が記載されていることが分かる資料
- 業務用エアコン、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、照明器具などについて、トップランナー基準を達成していることが分かる資料
「見積りは取った。あとは申請するだけ」。 そう思っても、型番や基準達成の資料がそろっていないと手続きが止まります。 設備業者に確認する際は、型番、性能資料、対象設備に該当するかを一緒に確認すると進めやすくなります。
購入先は「結のEco協賛店」です
設備の購入先は、結のEco協賛店とされています。
大野市は、結のEco協賛店の補助対象設備取扱状況一覧も公表しています。 一覧には、事業者名、住所、電話番号、取扱設備の状況が掲載されています。
ただし、一覧は設備単体の取扱状況を示すものです。 設計や工事の可否は、各店舗へ直接確認する必要があります。
交付決定前の着手は避けてください
この補助金では、交付決定前に着手した事業に係る経費は対象外です。
急ぎの設備更新ほど、先に発注したくなります。 しかし、補助金を使う前提なら、申請、交付決定、着手の順番を崩さないことが大切です。
事業実施期限は、申請要領で交付決定日から2027年3月1日（月）までとされています。 この期限までに、支払いを行い、実績報告を提出する必要があります。
申請前に整理しておきたいこと
申請を考える場合は、まず社内で次の点を確認してください。
- 更新したい設備が、補助対象設備に該当するか
- 大野市内の事業所に導入する設備か
- 同一設備で、他の補助金を受けていないか
- 購入先が結のEco協賛店か
- 交付決定前に発注・着手していないか
- 見積書、施工前写真、配置図、型番資料、省エネ性能資料を準備できるか
- 補助金額が25万円以上100万円以下の範囲に収まるか
受付は先着順です。 予算額に達した場合は、9月30日を待たずに終了する可能性があります。 「更新するかもしれない」段階でも、対象設備と見積りの確認は早めに始めた方が安心です。
活用可能性を落ち着いて確認するために
省エネ設備の更新は、電気代や燃料費の負担を見直す機会にもなります。 一方で、補助対象経費、交付決定前着手、購入先、性能資料など、確認点は少なくありません。
「この設備は対象になるのか」「自社施工との関係はどう考えるべきか」「申請前に何をそろえるべきか」。 そうした整理から始めると、無理なく判断しやすくなります。
必要に応じて、制度の読み解きや申請前の論点整理を一緒に進めることもできます。無理な営業はいたしませんので、状況確認の一歩としてご活用ください。
