大分県は、「令和8年度大分県障がい者芸術企業連携推進事業費補助金」の募集を公表しました。障がいのある作家の作品を、県内企業の製品や広報物等のデザインに起用する取組を支援する補助金です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度大分県障がい者芸術企業連携推進事業費補助金 |
実施機関 | 大分県 |
対象者 | 大分県内に所在する県内企業または個人事業主 |
対象事業 | 障がいのある作家の作品を、製品・広報物等のデザインに起用する取組 |
補助率 | 1/2 |
補助上限額 | 20万円 |
募集期間 | 2026年8月5日（水）〜2026年9月30日（水） |
申請方法 | 申請窓口へ関係書類をメール提出 |
申請窓口 | 大分県障がい者芸術企業連携推進事務局（株式会社大分毎日広告社） |
補助対象になる経費
補助対象経費は、障がいのある作家の作品を自社の製品等へ起用するために必要な経費です。
対象になる経費は次のとおりです。
- 著作権使用料：作家との著作権使用許諾契約に基づく使用料
- デザイン料：自社の製品等へ作品を起用するため、デザインを外注する際に要した経費
- 試作費：作品を起用した製品等の試作品を製造するために要した経費
建設企業では、自社の広報物等に作品を起用する計画がある場合、対象になり得ます。まずは「作品をどこに使うのか」「著作権使用料、デザイン外注費、試作費のどれが発生するのか」を整理してください。
1週間で 22件の相談 がありました
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対象外経費に注意
次の経費は補助対象外です。
- 試作後の量産に要する経費
- 交付決定以前に着手した経費（契約・発注を含む）
- 租税公課（消費税を除く）
- 国の助成金等、他の補助事業で採択されたもの
- 領収書等の証憑書類により、申請者が支払ったことを明確にできない経費
- この事業に直接関わりのない経費や、社会通念上適切でない経費
特に重要なのは、交付決定前に契約・発注した経費は対象外となる点です。デザイン会社への発注、作家との契約、試作品の製造に進む前に、申請手順を確認してください。
作家・作品に関する確認点
Q&Aでは、複数の作家の作品を使うことも可能とされています。複数の作家の作品を1つの商品等のデザインに使う場合も、複数の商品等に使う場合も対象です。
ただし、1企業等あたりの補助上限額は20万円のままです。
作品については、県または事務局が提示する登録作品から選ぶ場合のほか、個別の作家に書き下ろしで新たに制作してもらう場合も対象です。県に登録されていない作家であっても、県内在住の障がいのある作家であれば使用可能とされています。
申請時に準備する書類
応募には、次の書類を申請窓口へ提出します。
- 実施計画承認申請書（実施要領様式第1号）
- 事業計画書（交付要綱第2号様式）
- 事業内容が分かる図面等
- 積算根拠となる書類（見積書など）
提出された事業実施計画を県が審査・承認した後、本申請を提出する流れです。
また、デザイン料・製作費の算出では、原則として複数の見積により適正な価格であることを確認し、最低額とする必要があります。特定の企業と契約しているなど特段の事情がある場合は、理由書を添付し、県が適当と認めたものについて相見積もりが不要となる場合があります。
申請方法
申請は、関係書類を申請窓口へメールで提出します。
- 申請窓口：大分県障がい者芸術企業連携推進事務局
- 委託先：株式会社大分毎日広告社
- メール：info@oita-maiko.jp
- 電話：097-534-5841
メール送付時の件名は、次の形式とされています。
「大分県障がい者芸術企業連携推進事業費補助金交付申請書について（企業名または個人事業主名）」
応募多数の場合は、不採択または補助額の減額があるとされています。申請を考える場合は、事業内容、見積、作品の使用方法を早めに固めてください。
建設企業が次に確認すべきこと
まず確認すべき点は3つです。
- 自社が大分県内に所在する企業または個人事業主に該当するか
- 障がいのある作家の作品を、製品・広報物等のデザインに起用する具体的な計画があるか
- 契約・発注前の段階で、申請書類と見積を準備できるか
この補助金は、通常の設備投資や施工費を支援する制度ではありません。対象は、作品使用料、デザイン外注費、試作費です。自社の広報物等に新たなデザインを取り入れる計画がある場合に、活用可能性を検討する制度です。
活用可能性を整理してから動く
補助対象になるかどうかは、「何に作品を使うか」「どの経費を申請するか」「契約・発注のタイミングが交付決定前になっていないか」で決まります。社内で計画を整理し、必要に応じて申請窓口へ確認してください。
自社の取組が補助対象になりそうか、申請前に論点を整理したい場合は、第三者と一緒に確認するのも有効です。無理な営業はいたしませんので、制度の使い方を落ち着いて整理したい方は、お問い合わせはこちらからご相談ください。
