長野県は、県内中小企業のエネルギーコスト削減と収益構造の改善を支援するため、長野県エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】の募集を公表しました。

項目

内容

制度名

長野県エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】

対象者

県内に事業所を有する中小企業者等

対象事業

従来設備から省エネルギー設備への更新、再生可能エネルギー設備等の新設

募集期間

2026年7月13日(月)〜2026年9月30日(水)

事業実施期間

交付決定日〜2027年1月8日(金)

基本コース

助成率2分の1以内、上限500万円、下限50万円

促進コース

助成率4分の3以内、上限1,500万円

発電設備

出力1kWあたり4万円以内

申請先・詳細

助成金専用サイト

説明会

2026年7月10日(金)13時30分〜15時、Teamsオンライン、定員500名、無料

建設企業がまず確認すべき対象条件

この助成金は、県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。長野県内に本社、支店、営業所などの事業所がある場合は、まず対象になり得るかを確認してください。

対象となる取組は、従来設備から省エネルギー設備への更新や、再生可能エネルギー設備等の新設です。建設業では、日々の事業活動で使用する設備のエネルギーコストが利益を圧迫する場面があります。今回の制度は、設備更新を通じてその固定的な負担を下げるための支援です。

確認すべきポイントは、次の3つです。

  • 自社が長野県内に事業所を有する中小企業者等に該当するか
  • 計画している設備投資が、省エネルギー設備への更新または再生可能エネルギー設備等の新設に当たるか
  • 申請するコースの要件を満たせるか

1週間で 17件の相談 がありました

  • 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
  • 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
  • 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
  • 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
  • 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
  • 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
  • 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
  • 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
  • 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
  • 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
  • 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
  • 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
  • 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
  • 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
  • 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
  • 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
  • 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
  • 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
  • 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
  • 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
  • 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
  • 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
  • 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
  • 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
  • 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
  • 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
  • 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
  • 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
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2つのコースの違い

今回の助成金には、基本コース促進コースがあります。

基本コースは、助成率が2分の1以内で、上限額は500万円、下限額は50万円です。申請要件として、これまでに中小企業エネルギーコスト削減助成金を活用したことがないことが示されています。

促進コースは、助成率が4分の3以内で、上限額は1,500万円です。申請要件として、事業活動温暖化対策計画書の提出と、長野県SDGs推進企業の登録が示されています。

発電設備については、いずれのコースも出力1kWあたり4万円以内です。

設備投資の規模が大きい場合は、促進コースの条件を満たせるかが重要です。一方で、必要書類や登録要件への対応が必要になるため、社内で早めに確認してください。

スケジュール上の注意点

募集期間は、2026年7月13日から9月30日までです。

ただし、事業実施期間は交付決定日から2027年1月8日までとされています。申請して終わりではありません。交付決定後に、設備の導入や支払い、実績整理まで進める必要があります。

建設企業では、現場対応や繁忙期と重なると、見積取得、社内決裁、申請書類の準備が後ろ倒しになりがちです。対象設備がある場合は、まず助成金専用サイトで詳細を確認し、申請に必要な情報を洗い出すことが先決です。

また、長野県は助成金説明会も開催します。

  • 日時:2026年7月10日(金)13時30分〜15時00分
  • 方法:Teamsによるオンライン形式
  • 定員:500名
  • 参加費:無料

申請前に制度の細部を確認したい場合は、説明会の参加も検討してください。

次に進める実務

まずは、社内で次の順番で確認すると動きやすくなります。

  1. 県内事業所で更新・新設を検討している設備を整理する
  2. その設備が、省エネルギー設備への更新または再生可能エネルギー設備等の新設に当たるか確認する
  3. 基本コースと促進コースのどちらで申請できそうか確認する
  4. 促進コースの場合、事業活動温暖化対策計画書と長野県SDGs推進企業登録への対応可否を確認する
  5. 助成金専用サイトで申請方法、必要書類、提出手順を確認する

特に、設備投資のタイミング交付決定後の事業実施期間は重要です。既に進めている設備更新がある場合も、助成対象になるかどうかは制度詳細で確認してください。

活用可能性を早めに整理する

エネルギーコストの削減は、単なる経費削減ではなく、今後の利益率を安定させるための設備投資です。助成金を使える可能性があるなら、設備更新の計画、資金繰り、申請要件を同時に整理しておくことが大切です。

自社の設備投資が対象になりそうか、どのコースで検討すべきかを整理したい場合は、早めに確認を進めてください。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況を伺いながら一緒に整理できます。

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