瑞浪市は、燃料価格の高騰により市内事業者が受ける燃料費負担を軽減するため、「瑞浪市工業用LPガス価格高騰対策支援金」を公表しました。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 瑞浪市工業用LPガス価格高騰対策支援金 |
実施機関 | 瑞浪市 |
対象地域 | 岐阜県瑞浪市 |
対象者 | 令和8年4月1日から令和8年8月31日までの期間に、日本標準産業分類大分類「製造業」に分類される事業者など |
対象経費・算定対象 | 令和8年4月1日から令和8年8月31日までの期間のうち、連続する3月以内に購入した工業用LPガスの重量 |
支援額 | 購入した工業用LPガスの重量 × 1kgあたり20円 |
上限額 | 50万円 |
端数処理 | 合計金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て |
交付回数 | 同一事業者につき1回限り |
申請期間 | 2026年10月1日（木）〜2026年11月30日（月） |
申請方法 | 瑞浪市経済部商工観光課へ申請書類を提出。郵送可、期限必着 |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この支援金で最初に確認すべき点は、自社が日本標準産業分類の大分類「製造業」に分類される事業者に該当するかです。
発表元の要項では、交付対象者について、次の要件をすべて満たすことが必要とされています。
- 令和8年4月1日から令和8年8月31日までの期間に、日本標準産業分類大分類「製造業」に分類される事業者であること
- 申請時点で、瑞浪市内に営業実態のある事業所を有していること
- 市税を滞納していないこと
- 対象となる工業用LPガスについて、すでに他の行政機関等の助成制度による助成または採択を受けていないこと
- 瑞浪市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと
- 今後も市内で事業を継続する意思があること
建設企業の経営者が特に注意したいのは、対象業種が「製造業」と明記されている点です。単に瑞浪市内で事業を営んでいるだけでは足りません。自社の事業内容が、この期間において製造業に分類されるかを確認する必要があります。
また、対象となるのは工業用LPガスです。燃料費全般が対象になる制度ではありません。申請前に、購入しているLPガスが制度上の対象となるものか、購入数量や支払いを証明できる書類がそろうかを確認してください。
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支援額の考え方
支援額は、令和8年4月1日から令和8年8月31日までの期間のうち、連続する3月以内に購入した工業用LPガスの重量をもとに算定されます。
計算式は次のとおりです。
工業用LPガスの購入重量 × 1kgあたり20円
ただし、支援金の上限は50万円です。合計金額に千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。
ここで重要なのは、対象期間全体ではなく、令和8年4月1日から令和8年8月31日までのうち「連続する3月以内」という点です。購入量が月ごとに異なる場合は、どの連続3か月分を申請に使うのか、社内の購入記録を見ながら整理する必要があります。
申請に必要な書類
申請時には、次の書類を提出します。
- 瑞浪市工業用LPガス価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書
- 誓約書兼同意書
- 工業用LPガスの購入数量が確認できる書類
- 工業用LPガスの購入に係る領収書の写し等、支払いを証する書類
- 事業所の事業等の概要が分かる書類
- その他、市長が必要と認める書類
実務上は、購入数量が分かる資料と、支払いを証明する資料を分けて確認しておくことが大切です。請求書、領収書、納品書などのどの書類で数量と支払いを示せるかを、申請前に整理しておくと手戻りを減らせます。
申請前に社内で確認したいこと
申請を検討する場合は、少なくとも次の順番で確認してください。
- 自社が対象期間に製造業に分類される事業者に該当するか
- 瑞浪市内に営業実態のある事業所があるか
- 市税の滞納がないか
- 対象とする工業用LPガスについて、他の行政機関等の助成を受けていないか
- 令和8年4月1日から令和8年8月31日までの購入記録を確認し、連続する3月以内の購入重量を把握できるか
- 購入数量と支払いを証明する書類を提出できるか
この制度は、申請期間が2026年10月1日から2026年11月30日までと定められています。郵送も可能ですが、期限必着です。月末に書類を集め始めると、購入数量の確認や書類不足への対応が間に合わないことがあります。対象になりそうな事業者は、早めに購入記録を確認しておくべきです。
提出先・問い合わせ先
申請書類は、申請期間内に瑞浪市経済部商工観光課へ提出します。
- 提出先：瑞浪市経済部商工観光課（瑞浪市役所4階）
- 所在地：〒509-6195 瑞浪市上平町1丁目1番地
- 申請方法：持参または郵送
- 郵送の場合：期限必着
- 電話番号：0572-68-9803
自社が対象になりそうか整理してから動く
この支援金は、燃料価格高騰への直接的な負担軽減策ですが、対象業種や対象燃料、算定期間がはっきり定められています。建設関連の事業を営んでいても、制度上は製造業への該当性が大きな確認ポイントになります。
自社の分類、工業用LPガスの購入実績、他制度との重複の有無を整理したうえで、申請の可否を判断してください。制度の読み取りや、必要書類の整理に不安がある場合は、社内だけで抱え込まず、早めに確認することが大切です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況整理からご相談いただけます。