見附市は、令和8年度「新規事業展開応援補助金」の募集を2026年8月10日から開始します。新たな商品・サービスの開発、新市場への進出、新たな販売・提供方法の導入など、新規売上獲得に向けた取組を支援する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度新規事業展開応援補助金 |
実施機関 | 見附市 |
対象者 | 見附市内に本社または主たる事業所等を有する事業者 |
対象事業 | 新たな分野の商品・サービス開発、新市場への進出、新たな販売・提供方法の導入など、新規売上獲得に向けた新たな取組 |
補助率 | 対象経費の2分の1、千円未満切捨て |
補助上限 | 50万円 |
対象経費 | 機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費 |
申請期間 | 2026年8月10日（月）〜2026年8月31日（月） |
申請先 | 見附市 地域経済課 商工労働係 |
実績報告期限 | 事業完了後、2027年2月26日（金）まで |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この補助金で最初に確認すべき点は、所在地です。対象は、見附市内に本社または主たる事業所等を有する事業者です。
次に、取組内容です。単なる通常業務の延長ではなく、新規売上獲得に向けた新たな取組であることが求められます。
発表元では、対象事業として次のような方向性が示されています。
- 新たな分野における商品やサービスの開発
- 新たな市場への進出
- 新たな販売・提供方法の導入
- 新規売上獲得に向けた前向きな取組
建設企業の場合も、制度上は業種指定がありません。ただし、申請では「何が新しい取組なのか」「どのように新規売上につながるのか」を説明できる必要があります。
1週間で 22件の相談 がありました
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対象経費は5区分。消費税等は対象外
補助対象経費は、新しい取組へのチャレンジに伴って発生する経費で、次のいずれかに当てはまるものです。
- 機械装置等費
- 開発費
- 展示会等出展費
- 広報費
- 外注費
補助額は、対象経費の2分の1です。上限は50万円です。千円未満は切り捨てとなります。
なお、公租公課、消費税、地方消費税は対象外です。見積書を確認するときは、税込額ではなく、補助対象となる税抜経費を整理しておく必要があります。
他の補助金との併用には注意が必要
発表元ページでは、補助対象事業について、申請する事業と目的が同一の事業や機械装置等について、他の補助金と併用していない取組であることが示されています。
また、同じ事業内容で他の補助金も申請している場合には、他の補助金が採択された際はそれを優先すること、さらに申請・採択について商工会等への調査に同意する旨の承諾書を提出する必要があります。
すでに国・県・団体等の補助金を検討している場合は、同じ経費を重ねて申請していないかを先に確認してください。
交付決定前の事前着手にも届出が必要
この補助金では、申請受付開始時点で既に実施した事業、または交付決定前に行いたい事業について申請する場合、事前着手届の提出が必要です。
事前着手の対象は、2026年4月1日以降に実施した事業とされています。
ただし、事前着手届を提出しても、採択が約束されるわけではありません。審査結果によっては補助対象とならない場合があります。発注、契約、購入、支払いの時期は慎重に整理してください。
申請時に用意する書類
申請に必要な書類は次のとおりです。
- 新規事業展開応援補助金交付申請書
- 補助対象経費が確認できる資料（見積書の写し、カタログなど）
申請書類を見附市地域経済課商工労働係へ提出します。案内チラシでは、申請に必要な書類を用意し、窓口まで持参することとされています。
申請書類の審査後、補助金の交付が決定した事業者には交付決定通知書が送付されます。
採択後は実績報告と請求が必要
事業完了後は、実績報告書類を提出します。発表元では、補助対象経費の支払いまで含めて事業を完了した後、2027年2月26日（金）までに報告するよう案内されています。
実績報告・請求に必要な書類は次のとおりです。
- 新規事業展開応援補助金実績報告書兼請求書
- 事業の内容が分かる資料（試作品の写真など）
- 補助対象経費にかかる領収書の写し
- 振込先口座の通帳の写し
補助金は、実績報告書類の精査後、補助金額が確定してから指定口座へ振り込まれます。つまり、原則として支払い後の精算です。資金繰り上、先に必要資金を確保できるかも確認しておきましょう。
次に進めること
申請を検討する場合は、まず次の順番で整理すると進めやすくなります。
- 見附市内の本社・主たる事業所等に該当するか確認する
- 取組が「新規売上獲得に向けた新たな取組」と説明できるか整理する
- 対象経費が5区分のどれに当たるか確認する
- 他の補助金と同一目的・同一経費で重複していないか確認する
- 見積書、カタログなど、金額根拠を集める
- 事前着手がある場合は、事前着手届の要否を確認する
申請期間は2026年8月10日から8月31日までです。期間が長くありません。対象になりそうな取組がある場合は、先に経費と書類をそろえる段取りを組むことが重要です。
自社の取組に使えるか整理したい場合
新規事業展開の補助金は、「新しい取組」と「通常業務の延長」の線引きが申請準備のポイントになります。設備、開発、広報、外注などの経費をどう整理するかも大切です。
自社の計画が補助対象になり得るか、申請前に論点を整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性を落ち着いて確認する場としてご利用ください。
