見附市は、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける市内事業者に向けて、「見附市中小企業・小規模事業者 物価高騰対策支援事業」を公表しました。
建設業も対象業種に明記されています。市内事業所の従業員数に応じて、5万円または10万円の支援金が交付されます。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 見附市中小企業・小規模事業者 物価高騰対策支援事業 |
実施機関 | 見附市 |
対象地域 | 新潟県見附市 |
対象業種 | 建設業、製造業、運輸業、卸売業 |
主な対象者 | 見附市内に事業所等を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業主。ただし農業を除く |
支援額 | 従業員数0～9人：5万円、10人以上：10万円 |
従業員数の基準 | 2026年7月1日時点で、市内事業所等に勤務する常時雇用する従業員数 |
受付期間 | 2026年7月15日（水）〜2026年9月30日（水） |
申請回数 | 1事業者あたり1回限り |
申請方法 | 公式ページ・チラシでは、窓口持参、郵送、メールと記載。交付要領では、窓口、郵送またはweb申請と記載があります |
まず確認したい対象条件
今回の支援金は、設備投資や特定経費の補助ではありません。
エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける見附市内事業者を支援するための、定額の支援金です。
建設会社がまず見るべき点は、次の4つです。
- 見附市内に事業所等を有しているか
- 2026年7月1日以前から操業しているか
- 今後も営業継続の意思があるか
- 見附市の市税等を滞納していないか
現場経費、燃料費、資材費、外注費。どれも上がりやすい状況です。小規模な建設会社ほど、数万円単位の支出増が月次資金繰りに響くことがあります。
この支援金は、そうした負担に対する市の支援として位置づけられています。
1週間で 17件の相談 がありました
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建設業の対象範囲で確認すること
交付要領では、対象業種として日本標準産業分類の大分類に定めるD 建設業が示されています。
自社の主たる事業が建設業に該当するか。ここは確認しておきたいところです。
特に、複数事業を行っている会社は注意が必要です。
「建設工事もしているが、別事業の売上もある」
「本社は市外だが、見附市内に事業所がある」
「個人事業主として建設関連の仕事をしている」
こうした場合は、見附市内に事業所等を有していることや、対象業種への該当を申請前に整理しておくと安心です。
支援金額は従業員数で2区分
支援金額は、2026年7月1日時点の市内事業所等に勤務する常時雇用する従業員数で決まります。
区分 | 従業員数 | 支援金額 |
|---|---|---|
1 | 0～9人 | 50,000円 |
2 | 10人以上 | 100,000円 |
ここで見るのは、市内事業所等に勤務する従業員数です。
申請時には、従業員名簿の様式も用意されています。人数の数え方で迷う場合は、申請前に見附市地域経済課商工労働係へ確認してください。
申請前にそろえるもの
申請には、「中小企業・小規模事業者物価高騰対策支援金交付申請書」に必要書類を添えて提出します。
公式ページには、次の様式が掲載されています。
- 様式1：見附市中小企業・小規模事業者物価高騰対策支援金申請書
- 様式2：従業員名簿
提出方法は、公式ページとチラシでは次の3つです。
- 窓口へ持参
- 郵送
- メール。捺印した書類のPDFを添付
一方で、交付要領には「窓口、郵送またはweb申請」との記載もあります。
提出方法に表記の違いがあります。実際に提出する前に、見附市の公式ページで最新の案内を確認してください。
受付期間は9月30日まで
受付期間は、2026年7月15日（水）から2026年9月30日（水）までです。
1事業者あたり1回限りの申請です。
交付決定した事業者には、支援金交付決定通知が送付されます。
「あとで確認しよう」と思っているうちに、月末処理や現場対応で申請が後回しになることがあります。対象になりそうな会社は、早めに従業員数、市税等の状況、申請様式を確認しておきたいところです。
自社で使えるかを早めに整理しましょう
この支援金は、対象業種と市内事業所、操業時期、市税等の要件が合えば、建設会社にとって検討しやすい制度です。
まずは、自社が見附市内の対象事業者に該当するか、そして従業員数区分がどちらになるかを確認してください。
制度の読み取りや、他の資金繰り対策とあわせた整理で迷う場合は、外部の視点を入れるのも一つです。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況を整理したい方は、お問い合わせはこちらからご相談ください。
