水戸市は、市内でオフィスを開設する法人を対象にした「オフィス企業立地促進補助制度」を案内しています。対象は、市外法人と市内法人で条件が分かれます。営業所や事務所の新設・拡張を考えている会社は、着手前の確認が必要です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | オフィス企業立地促進補助制度 |
実施機関 | 水戸市 |
対象 | 水戸市内でオフィスを開設する普通法人 |
対象経費 | オフィスの改装費、償却資産の取得費、オフィスの移転費、求人活動費 |
補助率 | 市外法人：2分の1、市内法人：3分の1 |
上限額 | 基本上限 500万円。加算を含め最大 700万円 |
主な雇用要件 | 申請日からオフィス開設後6か月経過日までに、水戸市民の被保険従業者を1名以上雇用 |
申請方法 | 事前相談のうえ、申請書等を商工課へ提出 |
注意点 | 交付決定後に着手する改装・取得等が対象。予算がなくなると年度途中でも受けられない場合あり |
まず確認したい対象条件
この制度は、オフィス開設に伴う費用を支援するものです。
ここでいうオフィスは、自らの事業のために事務所、営業所または研究所として使用する施設です。ほかの用途を兼ねないものとされています。
確認すべき点は、市外法人か市内法人かで変わります。
市外法人の場合
市外法人は、補助金の交付申請日に水戸市内に事業拠点がない法人です。
主な要件は次のとおりです。
- 法人税法上の普通法人であること
- 水戸市内に事業拠点を有していないこと
- 水戸市内でオフィスを新規開設すること
- 申請日からオフィス開設後6か月経過日までに、水戸市民の被保険従業者を1名以上雇用すること
- 開設するオフィスでの業務を3年間継続する意思があること
- 風俗営業に関する事業でないこと
- 暴力団との関係を有していないこと
水戸市内に営業所や事務所を初めて置く計画がある場合は、まずこの区分に該当するかを見ます。
市内法人の場合
市内法人は、補助金の交付申請日に水戸市内に事業拠点がある法人です。
主な要件は次のとおりです。
- 法人税法上の普通法人であること
- 水戸市内に事業拠点を有していること
- 中心市街地内でオフィスを開設すること
- 中心市街地内に有するオフィスの床面積の合計を、申請日時点より増加させること
- 申請日からオフィス開設後6か月経過日までに、水戸市民の被保険従業者を1名以上雇用すること
- 開設するオフィスでの業務を3年間継続する意思があること
- 風俗営業に関する事業でないこと
- 暴力団との関係を有していないこと
すでに水戸市内に拠点がある会社は、場所がポイントです。市内ならどこでもよいわけではありません。中心市街地内での開設と床面積の増加が条件になります。
1週間で 17件の相談 がありました
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補助対象になる経費
対象経費は、オフィス開設に係る次の費用です。
- オフィスの改装費
- 償却資産の取得費
- オフィスの移転費
- 求人活動費
改装の範囲には、天井、壁、床などの内装、電気工事、塗装、看板設置などの工事が含まれます。
償却資産は、土地や家屋以外の事業用資産で、減価償却の対象となる資産のうち、所得税法施行令に規定する「工具、器具及び備品」に限られます。
求人活動費は、補助要件となっている被保険従業者の求人募集に係るものに限られます。
補助額と加算金
市外法人と市内法人で補助率が異なります。
区分 | 補助率 | 基本上限額 |
|---|---|---|
市外法人 | 補助対象経費の2分の1 | 500万円 |
市内法人 | 補助対象経費の3分の1 | 500万円 |
加算金もあります。
市外法人・市内法人共通で、新たに被保険従業者を3人以上雇用した場合は100万円が加算されます。水戸市に移住された方がいる場合は、2人以上の雇用で対象になります。
市外法人については、中心市街地エリア内に開設する場合、12か月分の家賃相当額が加算されます。上限は100万円です。共益費、敷金、礼金、保証金などは除かれます。
このため、制度上の最大額は、基本上限500万円に加算金を組み合わせた700万円です。
ただし、加算後の額が補助対象経費の額を超えた場合は、補助対象経費の額が上限になります。
建設企業が特に注意したい点
この制度で急ぎ確認したいのは、工事や購入のタイミングです。
水戸市は、補助対象となるオフィスの改装、償却資産の取得等は、交付決定後に着手するものが対象としています。
つまり、先に契約・発注・着工してしまうと、対象外になる可能性があります。
「事務所の内装だけ先に進めたい」 「看板工事だけ早く入れたい」 「備品は納期があるから先に買いたい」
こうした場面ほど、先に商工課へ確認したほうが安全です。
また、雇用要件も見落とせません。申請日からオフィス開設後6か月が経過する日までに、当該オフィスで業務に従事する水戸市民の方を1名以上雇用する必要があります。法人で被保険者資格を取得することも条件です。
次に進める手順
活用を考える場合は、次の順で整理すると動きやすくなります。
- 開設予定の施設が、制度上のオフィスに当たるか確認する
- 自社が市外法人か市内法人かを確認する
- 市内法人の場合は、中心市街地内で床面積が増える計画か確認する
- 水戸市民の被保険従業者を1名以上雇用できる見込みを確認する
- 改装費、償却資産取得費、移転費、求人活動費を分けて概算する
- 発注・着手の前に、水戸市商工課へ事前相談する
- 申請書等を準備し、添付書類と合わせて提出する
申請期限はページ上では明示されていません。ただし、予算の範囲内での補助です。予算がなくなった場合は、年度途中であっても交付を受けられない場合があります。
計画が固まりきっていなくても、対象になりそうなら早めに確認する価値があります。
自社の開設計画に当てはめて整理する
オフィス開設の補助金は、物件、工事、備品、採用の順番が少しずれるだけで判断が変わることがあります。特に今回は、交付決定前の着手は対象外となる点が大切です。
水戸市内で営業所、事務所、研究所の開設を考えている場合は、まず「対象区分」「雇用要件」「着手時期」を並べて確認してみてください。
自社の計画が補助対象になりそうか、申請前に整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。無理な営業はいたしませんので、制度の活用可能性を一緒に確認する場としてお使いください。
