南あわじ市は、原油高・物価高騰でLPガス料金の負担が重い地場産業向けに、「南あわじ市地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」を実施します。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 南あわじ市地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金 |
実施機関 | 南あわじ市 |
対象 | 南あわじ市内に事業所を有する中小企業者等 |
対象業種 | 粘土かわら製造業、陶磁器・同関連製品製造業 |
主な条件 | 兵庫県の「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」の支給決定を受けていること |
支給額 | LPガス月平均使用量に応じて15,000円〜270,000円 |
対象使用量 | 2026年1月〜3月の3カ月間におけるLPガス月平均使用量 |
申請受付期間 | 2026年8月3日（月）〜2026年11月30日（月） |
郵送の場合 | 2026年11月30日（月）当日消印有効 |
建設関連企業がまず確認したい対象条件
この支援金は、一般的な建設工事業者向けではありません。
対象は、南あわじ市内でLPガスを燃料として製造を行う事業者です。具体的には、次の業種に限られています。
- 粘土かわら製造業
- 陶磁器・同関連製品製造業
屋根工事、外装工事、建材販売などを行う企業でも、単に瓦や陶磁器製品を扱っているだけでは対象になるとは限りません。
確認すべき点は、次の3つです。
- 南あわじ市内に事業所があるか
- 市内事業所でLPガスを燃料として、粘土かわら製造または陶磁器・同関連製品製造を行っているか
- 兵庫県の同名支援金の支給決定を受けているか
特に3つ目が重要です。
市のページでは、兵庫県の「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」の支給決定を受けた方が対象とされています。市の支援金だけを単独で申請できる制度ではありません。
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支給額はLPガスの月平均使用量で決まります
支給額は、2026年1月から3月までの3カ月間における、LPガスの月平均使用量に応じて決まります。
LPガス使用量（月平均） | 交付額 |
|---|---|
100kg以上〜1,000kg未満 | 15,000円 |
1,000kg以上〜2,000kg未満 | 30,000円 |
2,000kg以上〜4,000kg未満 | 60,000円 |
4,000kg以上〜8,000kg未満 | 130,000円 |
8,000kg以上 | 270,000円 |
交付は、1事業者につき1回です。
「うちは該当するかもしれない」と感じたら、まず2026年1月〜3月分のLPガス使用量が分かる資料を確認してください。申請書類でも、対象期間内のLPガス使用量を確認できる書類が求められます。
申請前にそろえる書類
市が示している申請書類は、次の通りです。
- 地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 県要項による支援金支給決定通知書の写し
- 県要項による支援金支給申請書及び添付書類の写し、または対象期間内のLPガス使用量の確認ができる書類
申請書には、申請者区分、業種、LPガス使用量、振込先などを記載する形式です。
また、要綱では対象外となる場合も示されています。たとえば、市税等を滞納している場合や、暴力団等に関係する場合は対象外です。
次に動くなら、県の支給決定とLPガス使用量を確認
この制度で最初に見るべき書類は、市の申請書ではありません。
まず、兵庫県の支援金支給決定通知書があるかを確認してください。ここがなければ、市の支援金の対象に進めません。
次に、2026年1月〜3月のLPガス使用量を確認します。
経理、総務、工場管理の担当者がそれぞれ別々に資料を持っていることもあります。請求書、使用量明細、県への申請書類の控えを早めに集めておくと、申請時の手戻りを減らせます。
申請受付は2026年11月30日までです。郵送の場合は当日消印有効です。
自社の対象可能性を整理してから進めましょう
建設関連の事業者でも、瓦製造などを自社で行っている場合は、対象確認の余地があります。一方で、施工や販売だけの場合は、この制度の対象外となる可能性があります。
「県の支給決定を受けているか」「南あわじ市内で対象製造を行っているか」「LPガス使用量を証明できるか」。この3点を、まず社内で確認してください。
制度の活用可能性や申請前の整理で迷う場合は、状況を一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。
