経済産業省は、「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の6次公募の受付を開始しました。
人手不足への対応と成長を目的とする大規模投資を後押しし、地方における持続的な賃上げにつなげる制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 |
6次公募期間 | 2026年7月31日（金）〜2026年8月31日（月）17:00 |
補助上限額 | 50億円 |
補助率 | 1/3以下 |
予算額 | 2,000億円 |
補助対象者 | 常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業等 |
主な対象取組 | 工場・倉庫・販売拠点などの新設・増築、最先端機械や省力化設備の購入、ソフトウェア購入・情報システム構築 |
一般企業向け要件 | 投資額20億円以上、補助事業終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率5.0%以上 |
100億宣言企業向け要件 | 投資額15億円以上、補助事業終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上 |
補助事業期間 | 原則として交付決定日から最長で令和10年12月末まで |
申請方法 | Jグランツによる電子申請。GビズIDプライムアカウントが必要 |
まず確認すべき対象条件
この補助金は、通常の小規模な設備更新ではなく、大規模な成長投資を対象にしています。
確認すべき入口は3つです。
1つ目は、会社の規模です。対象は、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等です。単体ベースで判定します。ただし、みなし大企業は補助対象外です。
2つ目は、投資額です。一般企業向けでは、外注費・専門家経費を除く補助対象経費分で20億円以上が必要です。100億宣言企業向けでは15億円以上です。採択後に設計変更などでこの金額を下回ると、補助対象外となる点に注意が必要です。
3つ目は、賃上げ要件です。補助事業終了後3年間、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額について、年平均上昇率の要件があります。一般企業向けは5.0%以上、100億宣言企業向けは4.5%以上です。
未達成の場合は、未達成率に応じて補助金返還が求められます。年平均上昇率が基準率に満たない場合は、FAQ上、補助金は全額返還となる旨が示されています。
1週間で 22件の相談 がありました
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建設企業が見るべき実務上のポイント
建設企業が申請を検討する場合、まず自社の投資が制度の目的に合うかを確認します。
発表元が示している対象取組は、工場や倉庫、販売拠点などの新設・増築、最先端の機械や省力化できる設備の購入、ソフトウェアの購入や情報システムの構築です。
そのうえで、次の点を確認してください。
- 投資額が、一般企業向けなら20億円以上、100億宣言企業向けなら15億円以上になるか
- 投資が、省力化や労働生産性の向上、成長、賃上げにつながる計画になっているか
- 補助事業に関わる従業員の範囲をどこまでにするか
- 賃上げ目標を達成できる人件費計画になっているか
- 交付決定前に契約・発注する経費がないか
- 令和10年12月末までに、工事、納品、検収、支払等を完了できる工程か
特に建物関係の投資では、FAQで注意点が示されています。土地代は補助対象外です。工場建設における一般管理費と現場管理費も補助対象外とされています。また、建物費では入札・相見積もりが必要とされており、交付申請時の見積取得にも注意が必要です。
賃上げ要件は早めに社内で試算する
この補助金では、設備投資の金額だけでなく、賃上げ計画が重要です。
賃上げの対象は、補助事業終了後3年間の補助事業に関わる従業員です。正社員だけでなく、条件に該当するパートタイム社員、嘱託社員、技能研修生等も算定対象に含まれます。一方、委託先事業者や派遣社員は対象に含まれません。
給与支給総額には、給料、賞与、残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族手当、住宅手当等が含まれます。福利厚生費、賞与引当金、非課税の通勤費は含まれません。
補助金の返還リスクを避けるため、申請前に対象従業員の範囲と3年間の給与支給総額の見通しを確認してください。
申請前に準備すべきこと
申請はJグランツで行います。発表元は、申請にGビズIDプライムアカウントが必要であり、取得に時間を要する場合があるため早めにIDを取得するよう案内しています。
また、6次公募の申請では、6次公募用の最新様式を使用する必要があります。1次公募から5次公募の様式や、6次公募の事前公開版様式では審査できない可能性があるとされています。
締切後の申請は受理されません。電子申請には時間がかかる場合があります。必要書類、資金計画、見積、賃上げ計画、GビズIDを早めに確認してください。
自社で使える可能性を整理する
この補助金は、上限50億円と大きい一方で、投資額・賃上げ・事業期間・電子申請の要件も重い制度です。自社の投資計画が対象になるかは、早い段階で切り分ける必要があります。
設備投資や拠点整備、資金調達、賃上げ計画を整理したい場合は、制度要件との照合から進めると判断しやすくなります。無理な営業はいたしませんので、確認したい点があれば自然なタイミングでご相談ください。
