松阪市は、「中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金」の二次募集を公表しました。一次募集終了後、辞退や交付決定額の減額等により予算残額が生じたため、追加で受付を行うものです。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金 二次募集 |
実施機関 | 松阪市 |
対象 | 松阪市内に本社、支社、営業所等の事業所を有する中小企業者・小規模事業者等 |
受付期間 | 2026年9月14日（月）9:00から9月30日（水）16:30まで |
受付方法 | 原則、松阪市ホームページのWEB受付フォームによる電子申請 |
受付順 | 先着順。受付上限額に達し次第終了 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
補助上限・下限 | 上限300万円、下限10万円 |
対象事業 | 収益力向上につながる設備導入、DX導入、事業再構築、新商品・新サービス開発、販路開拓等 |
実績報告期限 | 2027年1月29日（金）まで |
まず確認すべき対象条件
申請できるのは、次の要件をいずれも満たす中小企業者・小規模事業者等です。
- 松阪市内に本社、支社、営業所等の事業所を有すること
- 市税等を滞納していないこと
- 法人は法人税の申告、個人は所得税の青色申告を行っていること
- 令和8年度一次募集で交付決定または不交付決定を受けていないこと
一次募集との関係は、特に確認が必要です。一次募集で「交付決定」または「不交付決定」となった事業者は、二次募集には申請できません。一方、一次募集で受付後に申請を取り下げた事業者、つまり辞退した事業者は申請できます。
また、松阪市の物価高騰対策事業者支援事業として実施された「松阪市農業経営体物価高騰緊急対策事業補助金」「松阪市中小企業エネルギー価格高騰対策緊急支援補助金」とは、重複申請できません。
1週間で 22件の相談 がありました
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月13日総合土木大阪府業務効率化システムの相談
- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
- 9月12日工務店北海道人材確保の相談
- 9月12日総合土木神奈川県人材確保の相談
- 9月12日防水工事会社群馬県協力会社探しの相談
- 9月12日塗装工事会社東京都案件獲得の相談
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- 9月11日外構工事会社沖縄県業務効率化システムの相談
- 9月11日解体工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
- 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
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- 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
建設企業が見落としやすいポイント
この補助金は、単なる備品購入ではなく、収益力向上につながる事業を支援する制度です。対象事業として、次のような類型が示されています。
- 省力化、作業効率化、生産能力増強等のための設備導入やDX導入
- サプライチェーン強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
- 需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
- 新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等
- ブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつながる販路開拓
- その他、市長が認める収益力向上に資する事業
建設企業の場合も、まずは自社の計画が「設備を買う」だけで終わっていないかを点検してください。審査では、採算性、実現性、持続性、積極性、経済合理性が評価されます。つまり、その投資で収益がどう上がるのか、実行できる体制があるのか、見積額が妥当かを説明できる必要があります。
補助対象経費と対象外経費を分けて確認する
補助対象経費は、税抜額で算定します。募集要領では、主な対象経費として次の区分が示されています。
- 開発費
- 設備・備品費
- 委託費
- 店舗改装費
- 広告宣伝・販売促進費
- ウェブサイト関連費
- その他、市長が必要と認める経費
一方で、対象外経費も明確に示されています。特に注意したいのは、汎用性の高いものは補助対象外とされている点です。
対象外の例として、パソコン、タブレット、プリンタ、カメラ、ポータブル電源等が挙げられています。また、営業車など一般車両の購入費、消耗品費、人件費、光熱水費等のランニングコスト、保守のための経費なども対象外です。
車両については、募集要領で次の考え方が示されています。補助対象になり得るのは、建設用特殊車両やキッチンカー等、事業に使用する設備があらかじめ装備された事業専用車両です。荷物の運搬や移動販売を主目的とした専用装備を持たない一般車両、たとえばバンやワンボックスカーは対象外とされています。
申請前に見積書を必ず取得する
今回の二次募集では、WEB受付の前に必ず見積書を取得することが強く求められています。
WEB受付で入力する補助金申請予定額は、取得済みの見積書に基づく金額でなければなりません。概算での入力は厳禁です。補助対象経費の算出には、原則として2社以上の明細付き見積書を取得し、最も低価格のもので積算することとされています。
ここは実務上の山場です。受付は先着順ですが、急ぐあまり見積書なしで概算入力をすると、後の申請額と大きくずれ、審査や予算管理上の問題につながります。建設業では、設備、備品、委託、工事、設計などの見積内容が複雑になりやすいため、見積書の明細、仕様、図面や写真、数量まで事前にそろえておくべきです。
交付決定前の着手は対象外
補助対象となるのは、原則として交付決定後に着手した事業です。交付決定前に契約、購入等をした経費は補助対象外となります。
申請から補助金支払いまでの流れは、募集要領では次のように整理されています。
- 見積書の取得
- WEB受付（予算枠取り）
- 申請書類作成・申請
- 申請書類の審査
- 交付決定
- 補助事業の着手
- 実績報告
- 実績報告審査
- 交付確定
- 請求書提出
- 補助金の交付
「先に発注して、あとから補助金に乗せる」という進め方はできません。社内で稟議や発注準備を進める場合も、契約・購入・着手のタイミングを必ず確認してください。
賃上げに関する交付条件も確認する
この補助金は、収益力向上等の事業を実施し、従業員の賃金引上げにつなげようとする市内中小企業等を支援する制度です。
交付条件として、補助対象事業により賃金引上げを確認できること、または賃上げ誓約書類を確認できることが求められます。ただし、小規模事業者等に該当する場合は、賃上げを必須とせず、収益力向上を確認することで交付条件とされています。
中小企業として申請する場合は、実績報告時に賃金台帳の写しが必要になる場合があります。自社が小規模事業者等に該当するかどうか、また賃上げ計画をどう整理するかを、申請前に確認しておく必要があります。
次に動くべきこと
受付開始は2026年9月14日9時です。しかも先着順で、受付上限額に達し次第終了します。準備は、受付当日では間に合いません。
建設企業がまず行うべきことは、次の確認です。
- 松阪市内の事業所要件を満たすか
- 一次募集で交付決定または不交付決定を受けていないか
- 重複申請できない補助金を受けていないか
- 計画が収益力向上に結びつく内容として説明できるか
- 補助対象外の汎用品や一般車両が含まれていないか
- 原則2社以上の明細付き見積書を取得できるか
- 2027年1月29日までに実績報告できるスケジュールか
補助金は、採択されることだけが目的ではありません。交付決定後に計画どおり実施し、期限内に実績報告まで完了して、初めて資金として入ってきます。見積、発注時期、納品、支払い、写真等の証拠書類、賃金台帳の準備まで、最初から逆算してください。
自社の計画を補助金に合わせて点検する
この補助金は、設備導入やDX、販路開拓など幅広い取組に使える可能性がありますが、対象外経費や交付決定前着手の制限も明確です。申請前に、自社の投資計画が制度要件に合うか、見積やスケジュールに無理がないかを整理しておくことが大切です。
「この内容で対象になるのか」「見積書や事業計画をどう整理すべきか」を社内だけで判断しにくい場合は、早めに論点を洗い出しましょう。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性を確認したい段階でも、必要に応じてご相談ください。