公益財団法人くまもと産業支援財団は、2026年度「製造品・情報成果物販路拡大支援事業 出展助成金」の募集を開始しました。自社の製造品や情報成果物等の販路拡大を目的に、国内外の展示会へ出展する際の経費の一部を助成する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 2026年度 製造品・情報成果物販路拡大支援事業 出展助成金 |
実施機関 | 公益財団法人くまもと産業支援財団 |
募集期間 | 2026年7月1日（水）～2026年7月31日（金）必着 |
対象者 | 熊本県内に事業所を有する中小製造業者、中小ソフトウェア業者。団体等も対象 |
対象展示会 | 2026年4月1日から2027年3月31日までに開催される国内外の地域見本市・国際見本市など |
助成率 | 1/2以内 |
助成上限 | 国内出展：15万円、国外出展：25万円 |
対象経費 | 小間料、装飾費、旅費、出展物輸送費、オンライン出展料、コンテンツ制作費 |
申請方法 | 指定の申請書をビジネスマッチング推進室へ提出 |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この助成金は、一般的な建設工事の受注活動そのものを広く対象にする制度ではありません。対象は、熊本県内に事業所を有する中小製造業者または中小ソフトウェア業者で、自社の製造品やソフトウェア等の情報成果物の販路開拓に取り組む事業者です。
そのため、建設企業が確認すべきポイントは次のとおりです。
- 熊本県内に、対象となる事業活動の拠点があるか
- 自社独自の強みを活かした製造品またはソフトウェア等の情報成果物を持っているか
- 展示会出展の目的が、即売ではなく、需要開拓・販路開拓にあるか
- 前年度にこの助成金の交付を受けていないか
- 他の団体が小間料・装飾費などを負担する展示会ではないか
建設業の会社であっても、建設資材、建設関連機器、現場管理・施工管理に関するソフトウェアなど、制度上の対象となり得る製造品・情報成果物を自社で開発・生産している場合は、要件確認の価値があります。一方、通常の施工サービスの営業や、即売を目的とした出展は対象外となる可能性があります。
1週間で 17件の相談 がありました
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助成対象となる展示会と経費
対象となる展示会は、2026年4月1日から2027年3月31日までに開催される国内外の地域見本市・国際見本市などです。オンライン出展にも対応しています。
助成対象経費は、次の費目です。
- 小間料
- 装飾費
- 旅費（交通費、宿泊費。2名分まで）
- 出展物輸送費
- オンライン出展料
- コンテンツ制作費
オンライン出展料とコンテンツ制作費は、オンライン出展の場合に適用されます。なお、公租公課その他、財団が別に規定するものは対象外です。
助成額は、対象経費から対象外経費を除いた額に助成率を乗じて算出されます。千円未満の端数が生じた場合は切り捨てです。上限額は国内出展15万円、国外出展25万円です。
申請後の流れと審査で見られる点
申請には「製造品・情報成果物販路拡大支援事業出展助成金申請書」の提出が必要です。募集概要では、申請後の流れとして次の手順が示されています。
- 申請書を提出
- ヒアリング実施（8月下旬～9月上旬）
- 採択可否結果連絡（～9月下旬）
助成決定は、申請書の提出だけで自動的に行われるものではありません。申請内容に関するヒアリングを経て、審査会で適と判定された場合に限られます。
実施要領では、選考にあたって次のような観点が示されています。
- 出展目的の明確性
- 出展目標の明確性
- 展示会選定の妥当性
- 展示・プレゼン内容の訴求性
- 市場性等
建設関連の製品やソフトウェアで申請を検討する場合は、単に「展示会に出る」だけでは不十分です。どの市場に、何を訴求し、どのような販路開拓につなげるのかを申請書で整理する必要があります。
次に取るべき実務対応
申請期限は2026年7月31日（金）必着です。まずは、出展予定の展示会が対象期間内に開催されるか、即売目的ではないか、他団体による経費負担がないかを確認してください。
そのうえで、次の資料を社内で整理すると、申請準備が進めやすくなります。
- 出展予定の展示会名、開催時期、開催場所
- 出展する製造品・情報成果物の概要
- 自社開発であること、または自社独自の強みが分かる説明
- 出展目的と目標
- 想定する来場者・商談先
- 小間料、装飾費、旅費、輸送費などの見積り
- 展示・プレゼン内容の計画
特に、審査では目的や目標の明確性が見られます。建設関連の製品・システムであれば、現場課題、発注者・元請・協力会社への提供価値、展示会後の商談導線を整理しておくことが重要です。
展示会出展を販路開拓につなげるために
展示会出展は、助成金を使えるかどうかだけで判断するものではありません。出展後にどの顧客層へ営業するのか、名刺・商談情報をどう管理するのか、受注までの流れをどう設計するのかまで決めておく必要があります。
自社の製品・情報成果物が制度対象になり得るか、出展計画をどう整理すべきかを確認したい場合は、早めに論点を洗い出すことをおすすめします。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性や申請前の整理に不安がある場合は、必要な範囲でご相談ください。
