公益財団法人くまもと産業支援財団は、令和8年度（2026年度）「生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）」の公募を開始しました。熊本県内の製造業等を営む中小企業者が、DXやカーボンニュートラル化に向けた設備投資等を行う場合に活用できる制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度（2026年度）生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分） |
実施機関 | 公益財団法人くまもと産業支援財団 |
対象地域 | 熊本県 |
対象者 | 熊本県内に事業所・工場を有する、製造業等の中小企業者 |
対象業種 | 日本標準産業分類の大分類「製造業」、または大分類「情報通信業」のうち「情報サービス業」「インターネット附随サービス業」 |
補助率 | 2分の1以内 |
補助限度額 | 上限500万円、下限50万円 |
公募期間 | 2026年7月6日（月）〜2026年7月31日（金）午後3時必着 |
補助対象期間 | 交付決定日から最長で2027年2月10日（水）まで |
申請方法 | E-mailで応募書類を提出 |
採択予定件数 | 6件程度 |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この補助金は、すべての中小企業向けではありません。対象は、熊本県内に事業所・工場を有する製造業等の中小企業者です。
建設企業が確認すべき点は、まず自社の事業が制度上の対象業種に該当するかです。公募要領では、対象業種を次のように定めています。
- 日本標準産業分類における大分類「製造業」
- 大分類「情報通信業」のうち、中分類「情報サービス業」
- 大分類「情報通信業」のうち、中分類「インターネット附随サービス業」
そのため、建設業のみを営む事業者は、対象外となる可能性があります。一方で、複数の事業を営んでいる場合や、業種区分の判断が難しい場合は、公募要領上、営む事業の内容と実態から判断されます。自社の業種区分を確認したうえで、必要に応じて実施機関へ確認することが重要です。
また、中小企業基本法第2条第1項に基づく中小企業者であることも要件です。公募要領では、製造業の場合、資本金3億円以下または従業員数300人以下などの基準が示されています。さらに、いわゆるみなし大企業に該当する事業者は補助対象外です。
1週間で 17件の相談 がありました
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- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
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対象となる投資内容
補助対象事業は、企業成長を目的として行うDX・CN化の推進に関する事業です。公募要領では、次のいずれかに該当する事業が対象とされています。
- 生産現場等のデジタル技術を用いた生産性向上や製品の付加価値創出に必要な機器等の整備
- サプライチェーン全体のCN化に繋がる設備等の導入
- 生産現場等における製品製造時の省エネルギーの推進に資する設備等の導入
注意点は、単なる一般的な設備更新ではなく、DX・CN化による生産性向上や企業成長につながる投資であることが求められる点です。
また、公募要領では、自社業務のために構築される情報システム、パッケージソフトウェア、サブスクリプションサービス、クラウドサービス等の導入も補助対象事業に含むとされています。ただし、利用期間と支払日の両方が補助対象期間内である必要があります。
補助対象経費と対象外経費の注意点
補助対象経費には、機器等の導入に係る次の経費が含まれます。
- 謝金
- 旅費
- 機器等整備費
- 既存の機器等の撤去および廃棄に要する経費
- 事業経費
- 委託費
ただし、対象外となる経費も明確に示されています。特に実務上注意したいのは、次の点です。
- パソコン、プリンタなど汎用性があり目的外使用になり得る機器は原則対象外
- 産業用エアコンや照明など、製造に係る周辺環境に関わるものは対象外とされる場合がある
- HP作成、ECサイト作成等に係る経費は補助対象外
- 交付決定日前に発注・購入・契約したものは対象外
- 発注から支払い完了までが補助事業期間内で完結していない経費は対象外
- 料金体系が従量課金方式のクラウドサービス等の利用料は対象外
補助金は、採択されればすぐに着手できるものではありません。補助事業に着手できるのは交付決定後です。設備投資の発注時期を誤ると、補助対象外になるおそれがあります。
審査で見られるポイント
公募要領では、外部有識者等が審査基準に基づき採点するとされています。審査では、主に次の観点が示されています。
- 課題設定の妥当性
- 課題の解決方法および実施内容
- 革新的技術を用いているか、または革新的な製品の開発に取り組めているか
- 生産工程の改善効果
- 機器等導入による生産性向上の効果
- 複数社連携によるDX・CN化の波及効果
特に配点上は、革新性と生産性向上の見込みが大きな比重を持っています。公募要領では、カタログの中から選定して製品を購入する場合は、一般的に革新性が低く評価されるとされています。
申請を検討する場合は、「設備を買う」説明にとどめず、現状の課題、導入内容、実施体制、スケジュール、売上増加や費用削減の効果を整理する必要があります。
申請に向けて準備する書類
応募書類は、メールで各1部を提出します。必要書類は次のとおりです。
- 生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）交付要望書
- 導入する機器等の参考見積書など金額が確認できる資料
- 導入する機器等の概要が確認できる資料
- 直近2期分の決算書
- 企業概要（パンフレット等）
メール提出時は、件名や本文への記載事項も指定されています。添付ファイルはPDFとし、合計10MBまでとなるよう求められています。2営業日以内に受信確認の返信がない場合は、電話で連絡することとされています。
締切は2026年7月31日（金）午後3時必着です。書類作成だけでなく、見積書、導入機器の資料、決算書の準備にも時間がかかります。対象業種に該当する可能性がある企業は、早めに要件確認を進めるべきです。
自社の投資計画を制度要件に照らして整理する
この補助金は、熊本県内で製造業等を営む中小企業者にとって、DX・CN化投資を進める機会になり得ます。一方で、建設企業の場合は、まず自社が対象業種に該当するかを慎重に確認する必要があります。
そのうえで、対象になり得る場合は、投資内容が生産現場等のDX・CN化、生産性向上、企業成長にどう結びつくのかを整理してください。単なる設備更新ではなく、審査基準に沿って説明できる計画にすることが重要です。
補助金の活用可能性や投資計画の整理について、第三者の視点で確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。無理な営業はいたしませんので、自社の状況を整理する入口としてご活用ください。
