熊谷市が、令和8年度の熊谷ブランド「晴れまち」認定品開発促進補助金を公表しています。新商品の開発や既存商品の改良を、補助金だけでなく認定に向けた伴走支援とあわせて進める制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 熊谷ブランド「晴れまち」認定品開発促進補助金 |
実施機関 | 熊谷市 |
対象者 | 市内に住所を有する個人、法人または団体で、中小企業者、農事組合法人、NPO法人、その他市長が認める任意団体等 |
対象事業 | 熊谷ブランド「晴れまち」認定を目標とする新商品の開発、既存商品の改良 |
補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
補助上限 | 基準額30万円。協業加算20万円、晴れまち加算20万円。加算は重複適用可 |
最大額 | 70万円 |
申請期限 | 2026年12月31日 |
申請タイミング | 事業実施前に申請 |
申請先 | 熊谷市 商業観光課 |
まず確認すべき対象条件
この補助金は、通常の設備投資や販促費を広く支援する制度ではありません。中心にあるのは、熊谷ブランド「晴れまち」認定を目標にした商品開発です。
建設企業が確認すべき点は、次の通りです。
- 自社が熊谷市内に住所を有する個人、法人または団体に該当するか
- 中小企業基本法上の中小企業者など、交付対象者に該当するか
- 開発・改良するものが、販売可能な商品として整理できるか
- 熊谷ブランド「晴れまち」の認定申請を前提にできるか
- 既存商品の改良の場合、性能、品質、機能、デザイン、用途などを大きく変更し、以前の商品とは異なる商品として販売する内容か
- 市税の滞納がないか
- 過去にこの補助金の交付を受けていないか
特に重要なのは、「晴れまち」認定を目標とすることです。単なる社内利用の道具、工事用資材の調達、一般的な機械購入だけでは、制度の趣旨に合わない可能性があります。
1週間で 12件の相談 がありました
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
- 7月23日配管工事会社愛知県業務効率化システムの相談
- 7月20日外構工事会社山口県協力会社探しの相談
- 7月20日電気設備工事会社群馬県高卒採用の相談
- 7月20日総合建築千葉県利益率向上の相談
- 7月19日解体工事会社栃木県案件獲得の相談
- 7月18日空調設備工事会社福井県高卒採用の相談
- 7月18日リフォーム会社大阪府業務効率化システムの相談
- 7月18日内装工事会社東京都案件獲得の相談
- 7月18日リフォーム会社千葉県人材育成の相談
- 7月17日塗装工事会社栃木県協力会社探しの相談
- 7月17日リフォーム会社岩手県人材確保の相談
対象外になるケース
交付要項・要綱では、次の事業は対象外とされています。
- 他制度等による補助の対象となった事業
- すでに商品開発や改良が完了している事業
- 商品開発や改良の全部または大部分を外部に委託する事業
- 過去にこの補助金の交付を受けたことがある場合
また、暴力団等との関係がある者、風俗営業等を行う者、市税を滞納している者、その他市長が不適当と認める者は対象外です。
申請は事業実施前です。すでに開発が終わっているものは対象外です。見積書や開発調書を準備し、交付決定前に進めてよい支出かを確認してください。
補助対象経費
対象経費は、対象事業に要した費用のうち、次の経費です。要綱では消費税および地方消費税は除くとされています。
- 原材料に要する経費
- 検査および分析に要する経費
- マーケティングに要する経費
- 外注加工に要する経費
- 試作品および量産に係る機械装置購入に要する経費
- 商品、パッケージまたはラベルのデザイン製作に係る経費
- 知的財産権等取得に要する経費
- その他市長が必要と認める経費
建設企業の場合も、まずは自社の計画が「商品開発・商品改良」として説明できるかが出発点です。対象経費に該当しそうな支出があっても、事業全体が認定品開発の目的に沿っていなければ採択対象になりにくい点に注意が必要です。
補助額と加算の考え方
補助金額の基準額は、対象経費の2分の1以内、上限30万円です。
さらに、条件を満たす場合は加算があります。
加算 | 条件 | 加算額 |
|---|---|---|
協業加算 | 交付対象者が2者以上参画する補助対象事業 | 20万円 |
晴れまち加算 | 熊谷ブランド「晴れまち」の指定品または認定品を原材料とする事業 | 20万円 |
加算は重複して適用されます。したがって、条件を満たす場合の最大額は、基準額30万円に2つの加算を加えた70万円です。
ただし、補助金は市の予算の範囲内で決定されます。また、千円未満の端数は切り捨てです。
申請時に準備する書類
申請する場合は、事業の実施前に交付申請書とあわせて、次の書類を熊谷市商業観光課へ提出します。
- 熊谷ブランド「晴れまち」認定品開発調書
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 申請者の市税に滞納がないことを証明する書類
- 法人の場合は定款または履歴事項全部証明書
- 任意団体の場合は団体の規約および名簿
- その他市長が必要と認める書類
開発調書では、商品名、原材料、製造場所、販売形態、販売割合、販売開始時期、商品の特徴、熊谷らしさ、品質維持・向上の取組、認定後の広報活動などを記載する様式になっています。
単に「作りたいもの」を書くのでは足りません。熊谷ブランドとしてどう発信するのか、どのように販売するのかまで整理しておく必要があります。
採択後・事業完了後の注意点
補助対象事業が完了した後は、完了日から30日以内、または当該年度終了期日である3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行います。
実績報告では、次の書類が必要です。
- 補助対象経費に係る領収書の写し
- 新たに製作した商品や改良した既存商品の写真
- その他市長が必要と認めるもの
また、補助対象事業に係る経費の収入支出を明らかにした書類や帳簿等は、当該年度終了から5年間保存する必要があります。
次に進める前に整理したいこと
この補助金は、熊谷市内の事業者が地域ブランド認定を目指して商品開発を進める場合に使える可能性があります。一方で、建設業の通常業務に関する支出がそのまま対象になる制度ではありません。
まずは、次の3点を社内で確認してください。
- 開発・改良したいものが販売する商品として整理できるか
- 熊谷ブランド「晴れまち」認定に向けたストーリーや熊谷らしさを説明できるか
- 事業実施前に、見積書と開発調書をそろえられるか
補助金の活用可能性を確認したい場合は、制度要件と事業計画を並べて確認することが大切です。無理な営業はいたしませんので、検討段階の整理として必要に応じてご相談ください。お問い合わせはこちら
