神崎町は、中小企業の経営の安定と発展を目的として、千葉県制度融資を受けた事業者を対象に「神崎町中小企業振興資金利子補給金」を実施します。令和8年度分は、令和8年1月1日から12月31日までに支払った利子が対象です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 神崎町中小企業振興資金利子補給金 |
実施機関 | 神崎町 |
対象者 | 町内に主たる事業所を有し、町税を滞納していない中小企業 |
対象資金 | 千葉県中小企業振興資金のうち、事業資金・小規模事業資金・創業資金 |
対象となる借入 | 令和3年4月1日以降の新規借入れ |
補給対象期間 | 令和8年1月1日から令和8年12月31日までに支払った利子 |
利子補給率 | 年1.5％以内。申請状況等により下回る場合があります |
補給限度額 | 1年度あたり1事業者合計15万円まで |
申請期間 | 2027年1月15日から2027年2月26日まで。郵送の場合は2月26日必着 |
受付場所 | 神崎町役場まちづくり課窓口 |
まず確認すべき対象条件
この制度は、通常の設備投資補助金ではありません。千葉県制度融資を利用している事業者に対し、支払った利子の一部を補給する制度です。したがって、建設企業が最初に見るべきポイントは、自社の借入が対象資金に該当するかです。
対象となるのは、千葉県中小企業振興資金融資要綱第3条に規定する資金のうち、次の3つです。
- 事業資金
- 小規模事業資金
- 創業資金
あわせて、令和3年4月1日以降の新規借入れであることが必要です。複数の借入れがある場合は、それぞれ申請できます。ただし、1年度あたりの補給額は、合計で15万円が上限です。
また、交付対象者の条件として、次の2点が示されています。
- 神崎町内に主たる事業所を有していること
- 町税を滞納していないこと
経理担当者や金融機関とのやり取りを担当している方は、借入時の書類を確認し、資金名、借入日、返済予定、支払利子の状況を整理しておくと申請準備が進めやすくなります。
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延滞金がある年度は補助を受けられません
注意したいのは、対象期間内に延滞金が発生した場合、その年度の補助を受けることはできないという点です。
令和8年度分であれば、令和8年1月1日から12月31日までの間に延滞金が発生していないかを確認する必要があります。翌年度は申請できるとされていますが、該当年度の利子補給は受けられません。
資金繰りが厳しい時期ほど、利子補給のような制度は助けになります。一方で、延滞があるとその年度の対象外になります。申請前に、返済状況と金融機関発行書類の内容を突き合わせておくことが重要です。
申請で準備する書類
申請には、神崎町の交付申請書に加え、金融機関が発行した証明書等が必要です。発表元では、添付書類の例として次の書類が挙げられています。
- 信用保証決定のお知らせ
- ご返済予定表
- 融資金利息証明書
- その他、交付申請書の内容が確認できる書類
申請は年1回、事業者による申請です。毎年申請が必要とされています。前年に申請した場合でも、自動的に補給されるわけではありません。
郵送も可能ですが、2027年2月26日必着です。窓口提出の場合も含め、申請期間は2027年1月15日から2月26日までとされています。
建設企業が次に動くなら
神崎町内に主たる事業所があり、千葉県制度融資を利用している建設企業は、まず次の順番で確認してください。
- 借入が「事業資金」「小規模事業資金」「創業資金」のいずれかに該当するか
- 借入日が令和3年4月1日以降か
- 令和8年1月1日から12月31日までに支払った利子額が確認できるか
- 対象期間内に延滞金が発生していないか
- 町税の滞納がないか
- 金融機関発行書類を申請期間までに準備できるか
利子補給率は年1.5％以内、補給限度額は1事業者あたり15万円です。ただし、町予算の範囲内での補給となるため、申請状況により利子補給率や補給限度額を下回る場合があります。
資金繰り表とあわせて確認しておきたいこと
利子補給は、単独で見ると金額が大きく見えないこともあります。しかし、借入返済が続く建設企業にとって、支払利子を少しでも回収できる制度は、資金繰り管理の一部として確実に押さえておきたいところです。
「自社の借入が対象資金なのか分からない」「申請書類をどう整理すればよいか確認したい」という場合は、返済予定表や金融機関の証明書を手元に置いたうえで、早めに確認することをおすすめします。無理な営業はいたしませんので、制度の活用可能性や資金繰り表への反映を落ち着いて整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。