公益財団法人北九州産業学術推進機構の北九州市中小企業支援センターは、「物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金」について、一般枠に加え、2026年7月1日から中東情勢枠の募集を開始しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金 |
実施機関 | 公益財団法人北九州産業学術推進機構 北九州市中小企業支援センター |
対象地域 | 北九州市内に事業所を有する中小企業等 |
募集中の枠 | 一般枠、中東情勢枠 |
募集期間 | 一般枠：2026年4月30日〜2026年12月4日／中東情勢枠：2026年7月1日〜2026年12月4日 |
助成率 | 対象経費の2分の1以内 |
助成上限額 | 一般枠：100万円／中東情勢枠：100万円 |
助成下限額 | 一般枠：30万円／中東情勢枠：なし |
事業完了期限 | 2027年1月7日までに完了する事業が対象 |
申請方法 | WEB、電子メール、郵送 |
注意点 | 募集期間内でも、申請が予算額に達し次第終了 |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この助成金は、物価高騰の影響を受ける中小企業等が行う生産性向上の取組を支援する制度です。
まず確認すべきは、次の条件です。
- 北九州市内に事業所があること
- 今後も事業を継続する意思があること
- 中小企業基本法上の中小企業者等に該当すること
- 北九州市税の滞納など、市に対する債務不履行がないこと
- 暴力団関係者等に該当しないこと
中東情勢枠では、対象となる中小企業等の範囲が別途示されています。PDFでは、製造業、建設業、運輸業、その他業種について、資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下の会社および個人事業主が対象範囲として示されています。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
一般枠で見るべきポイント
一般枠では、次の要件があります。
- 2024年4月以降の連続する任意の3か月の売上総利益、いわゆる粗利が、2022年4月以降の同期と比べて10％以上減少していること
- 事業計画を作成し、生産性向上への取組を記載すること
- 生産性を向上させる取組であること
対象となる取組は幅広く設定されています。
たとえば、次のような区分があります。
- 省エネ投資
- 効率化・高収益化
- 新商品・新サービス開発
- 売上拡大・経営改善
- 人材確保・人材育成
建設企業では、まず自社の計画がどの区分に当たるかを整理することが重要です。発表元資料では、対象経費として、機械器具費、施設改修費、システム導入費、調査費、指導費、広告宣伝費、外部研修参加費、講師謝礼などが示されています。
ただし、既存の取組に要する経費の振替計上は認められません。新たな取組として必要な経費であることを、事業計画と見積書で説明できる状態にしておく必要があります。
中東情勢枠で見るべきポイント
中東情勢枠は、2026年7月1日から新設された枠です。
要件は次のとおりです。
- 中東情勢の影響を受けていること
- 2026年3月以降の任意の1か月の売上総利益が、2025年3月以降の同月と比較して減少していること
対象となる取組は、主に原油高や材料不足への対応です。
発表元資料では、次の取組が示されています。
- 原油由来製品から原油由来外製品への代替
- 代替品の調査・選定にかかる専門家への依頼
- サプライチェーンの見直しにかかる専門家への依頼
- 価格転嫁交渉にかかる専門家への依頼
PDFでは、油性塗料から水性塗料への代替、代替品の耐久性調査、調達網の分散化に伴う専門家への依頼、原油高に伴う価格転嫁交渉にかかる弁護士への交渉代理依頼などが例示されています。
資材、燃油、原油由来製品の影響を受けている場合は、粗利の減少を月次資料で説明できるかを確認してください。
経費で特に注意したい点
発表元資料では、全枠共通の注意点として、次の内容が示されています。
- 助成対象期間内に支払済みの経費が対象
- 助成金は実績報告書提出後の支払い
- 消費税、地方消費税、振込手数料は対象外
- 助成対象経費は原則として市内事業者への発注・調達に限る
- 市外事業者へ発注する場合は、合理的な理由が必要
- 割賦払い、分割払い、リボ払いで支払完了日が助成事業期間を超える場合は対象外
- 助成事業目的と異なる使用は認められない
一般枠では、タイヤの購入は対象外とされています。
車両の取得経費についても条件があります。資料では、事業専用での使用が明確な貨物運送事業や旅客運送事業に供する車両、特種用途自動車、小型貨物自動車などについて記載があります。また、一般的な社用車は、原則としてEV、PHV・PHEV、FCVに限るとされています。
建設企業で車両や機器を検討する場合は、助成対象事業に必要不可欠か、事業用と私用を区分できるか、支払いが期間内に完了するかを先に確認してください。
申請前にそろえる資料
提出書類には、次のものが含まれます。
- 助成金交付申請書
- 本人確認書類
- 北九州市内に事業所を有していることが確認できる書類
- 暴力団排除に関する誓約書
- 事業実施計画書
- 市税の納税証明書
- 売上総利益の状況が分かる書類
- 見積書の写しなど、所要金額が分かる根拠書類
- 事業実施計画を説明するために必要な書類
一般枠では、連続する3か月の粗利比較が必要です。中東情勢枠では、任意の1か月の粗利比較が必要です。
法人の場合は、法人税の確定申告書、法人事業概況説明書、月別売上等が分かる資料などが必要になる場合があります。個人事業主の場合も、所得税確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書、売上台帳、月次損益計算書、帳簿などの確認が必要です。
次に取るべき動き
まず、次の順番で確認してください。
- 北九州市内の事業所要件を満たすか
- 一般枠か中東情勢枠のどちらに近いか
- 粗利減少の要件を月次資料で説明できるか
- 予定している設備、システム、専門家依頼、採用・育成費用が対象経費に当たるか
- 見積書と事業計画で、生産性向上との関係を説明できるか
- 2027年1月7日までに事業を完了できるか
この制度は、募集期間が2026年12月4日までとされています。ただし、予算額に達し次第、募集終了となります。活用を検討する場合は、粗利資料と見積書の準備を早めに進めるのが現実的です。
自社の計画が対象になりそうか整理する
省エネ設備、業務効率化、価格転嫁対応、代替資材の検討などは、現場の改善と経営数字がつながっていないと申請書に落とし込みにくいテーマです。
自社の取組が一般枠・中東情勢枠のどちらに合うか、対象経費として説明できるかを確認したい場合は、早めに論点を整理しておくと動きやすくなります。無理な営業はいたしませんので、必要に応じて状況整理の入口としてご活用ください。
