川口市は、国の補助金を活用してDX・デジタル化に取り組んだ市内事業者向けに、「川口市DX推進補助金」を実施しています。
この制度は、国の補助金に採択され、事業を実施し、交付確定通知を受けた後に申請する上乗せ補助です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 川口市DX推進補助金 |
実施機関 | 川口市 |
対象 | 川口市内の中小企業・小規模事業者等 |
対象となる前提 | 指定された国の補助金について、2026年4月1日以降に交付確定通知を受けていること |
補助額 | （DX・デジタル化への取り組みに要した経費 − 国の補助金の交付確定金額）× 1/2 |
上限額 | 50万円 |
申請回数 | 1事業者1回限り |
採択予定件数 | 25件程度 |
申請期間 | 2026年5月1日から2027年2月26日まで。最終日は消印有効 |
申請方法 | オンライン申請または郵送申請 |
注意点 | 申請期間内でも、予算上限に達し次第、受付終了 |
まず確認したい対象条件
この補助金は、単独でDX投資をしただけでは申請できません。
先に、次の国の補助金のいずれかについて、交付確定通知を受けている必要があります。
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- 中小企業新事業進出補助金
- 中小企業省力化投資補助金
ここで大事なのは、交付決定ではなく、交付確定通知を受けた後に申請する制度という点です。
現場では、「国の補助金に採択された。市の上乗せもすぐ出せるのでは」と考えたくなります。
でも、この補助金は順番が決まっています。
国の補助金を申請する。 交付決定を受ける。 事業に着手する。 事業完了報告書を国に提出する。 交付確定通知を受ける。 その後に、川口市へ申請する。
この流れです。
1週間で 22件の相談 がありました
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月13日総合土木大阪府業務効率化システムの相談
- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
- 9月12日工務店北海道人材確保の相談
- 9月12日総合土木神奈川県人材確保の相談
- 9月12日防水工事会社群馬県協力会社探しの相談
- 9月12日塗装工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月11日工務店福岡県案件獲得の相談
- 9月11日外構工事会社沖縄県業務効率化システムの相談
- 9月11日解体工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
- 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
- 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
- 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
建設企業が見るべきポイント
建設業は、別表の中小企業等の区分で、製造業・建設業・運輸業に含まれています。
中小企業等としては、次のいずれかに該当することが示されています。
- 資本金または出資額が3億円以下
- 常時使用する従業員数が300人以下
さらに、川口市内の事業者であることも必要です。
法人の場合は、次のいずれかに該当し、市内に事業実態があることが求められます。
- 市内に本店を有している
- 全従業員数が50人以上で、かつ、全従業員数の1/2以上が市内の事業所に勤務している
個人事業主の場合は、市内に住所と事業所を有していることが条件です。
「本店登記は市外だが、川口市内に拠点がある」という会社は、従業員数の条件を確認する必要があります。
対象になるDX・デジタル化の内容
国の補助金を受けていても、すべての取り組みが対象になるわけではありません。
対象となるのは、次のいずれかに該当する取り組みです。
- 人工知能やロボット等を活用した、製造工程や作業工程の自動化等に向けたシステム・設備の導入
- 経理、会計などバックオフィス業務等の効率化・デジタル化を図るシステム・設備の導入
- 電子商取引、キャッシュレス決済など、非接触型の商取引の推進を図るシステム・設備の導入
建設企業では、まず自社の国補助金事業が、上の3類型のどれに当たるかを確認してください。
特に、経理・会計など管理部門のデジタル化は、現場部門だけでなく総務・経理にも関係します。
一方で、制度上、システム開発事業者等による自社のシステム開発や商品開発は対象外とされています。
「国の補助金を受けたから市の補助も対象」とは限りません。
取り組み内容の整理が必要です。
補助額の考え方
補助額は、次の計算式で算出します。
（DX・デジタル化への取り組みに要した経費 − 国の補助金の交付確定金額）× 1/2
上限は50万円です。
また、1,000円未満の端数は切り捨てです。
ここで使う経費は、国の補助金で補助対象となっている経費に限られます。
自社で追加した費用や、国の補助対象外となった費用を含められるとは読み取れません。
申請前に、国への事業実績報告書と交付額確定通知を見ながら、対象経費と国の補助金額を確認しておきたいところです。
提出書類と申請方法
申請では、「川口市DX推進補助金交付申請書兼請求書」とあわせて、次の書類を提出します。
- 国の補助金の交付額確定通知
- 国への事業実績報告書
- 振込先口座の通帳の写し
- 事業所が市内に存することを証する書類
- 導入したシステムや設備の内容がわかる書類
法人の場合、市内事業者であることを示す書類として、履歴事項等全部証明書、法人市民税の納税証明書などが求められます。
本店登記が市外の場合は、全従業員数と市内事業所に勤務する従業員数がわかる書類も必要です。
申請方法は、オンライン申請または郵送申請です。
郵送先は、川口市役所 経営支援課宛とされています。
申請前に社内で確認すること
次の順番で確認すると、判断しやすくなります。
- 国の対象補助金の交付確定通知が、2026年4月1日以降に発行されているか
- 国の補助金で実施した内容が、DX・デジタル化の3類型に当たるか
- 川口市内事業者の要件を満たすか
- 市税に未納がないか
- 交付額確定通知、実績報告書、導入設備・システムの資料がそろうか
- 補助額の計算で上限50万円の範囲に収まるか
申請期限は2027年2月26日です。
ただし、予算上限に達し次第、受付終了とされています。
交付確定通知を受けた会社は、後回しにせず、早めに書類を確認した方が安心です。
自社のDX投資を次の資金計画につなげる
この補助金は、国の補助金を使った後の上乗せ支援です。
そのため、「今回の申請ができるか」だけでなく、「今後、どの業務をデジタル化するか」まで整理しておくと、次の補助金や投資判断にもつながります。
自社の取り組みが対象になりそうか、書類の見方に不安がある場合は、早めに論点を整理しておくと動きやすくなります。
無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況をお聞かせください。
