各務原市は、ナフサおよび原油価格の高騰の影響を受ける市内の中小建設業者・中小製造業者を支援するため、「各務原市石油由来副資材調達補助金」を公表しました。生産・製造工程において必要不可欠な、石油を原料に含む副資材の調達費用の一部を補助する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 各務原市石油由来副資材調達補助金 |
実施機関 | 各務原市 |
対象 | 市内に本社または主たる事業所を有する中小建設業者・中小製造業者 |
対象業種 | 日本標準産業分類の「大分類D－建設業」または「大分類E－製造業」 |
補助対象資材 | 石油を原料に含む副資材のうち、購入時の単価が令和7年4月1日から令和8年3月31日までの任意の期間における単価と比べて20％以上上昇しているもの |
補助対象経費 | 事業活動に必要な補助対象資材の購入費用のうち、令和8年4月1日から8月31日までに支出したもの |
補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
補助額 | 上限50万円、下限10万円。1,000円未満切り捨て |
申請期間 | 2026年9月1日9時00分から2027年1月29日23時59分まで |
申請方法 | 詳細が決まり次第、各務原市から公表予定 |
まず確認すべき対象条件
この補助金で最初に確認すべき点は、会社の所在地と業種です。対象となるのは、各務原市内に本社または主たる事業所を有する事業者で、かつ中小企業基本法上の中小企業に該当する者です。
業種は、日本標準産業分類における「大分類D－建設業」または「大分類E－製造業」に属する産業を営む者とされています。建設会社の場合は、自社の事業が大分類Dに該当するかを確認してください。
加えて、次の条件も満たす必要があります。
- 市税を滞納していないこと
- 各務原市補助金交付規則第3条の3各号のいずれにも該当していないこと
- この補助金の交付を受けたことがないこと
一方で、性風俗関連特殊営業、政治活動または宗教活動を業とするもの、その他本補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が認めるものは対象外です。
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補助対象になる副資材の考え方
補助対象となるのは、単に「石油由来の資材を買った」というだけではありません。制度上は、石油を原料に含む副資材であり、さらに購入時の単価が、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの任意の期間における単価と比べて20％以上上昇しているものとされています。
そのため、建設企業が準備段階で確認すべき実務ポイントは明確です。
- 対象になりそうな副資材を洗い出す
- その副資材が石油を原料に含むものか確認する
- 過去の任意期間の単価と、今回購入時の単価を比較する
- 20％以上の単価上昇を説明できる資料を整理する
- 支出日が令和8年4月1日から8月31日までの範囲内か確認する
特に重要なのは、対象経費の期間です。補助対象経費は、補助対象者の事業活動に必要な補助対象資材の購入に要した費用のうち、令和8年4月1日から8月31日までの間に支出したものに限られます。申請期間とは別に、経費の支出期間が定められている点を見落とさないでください。
補助額は最大50万円、ただし下限10万円があります
補助率は、補助対象経費の合計額の2分の1です。補助額は1,000円未満切り捨てで、上限50万円、下限10万円とされています。
ここで注意したいのは、下限があることです。計算後の補助額が10万円に満たない場合、制度の対象として扱われるかどうかに影響する可能性があります。自社の対象経費を集計し、2分の1を乗じた補助額がどの程度になるか、早めに試算しておくことが重要です。
申請前に社内で進めておきたい準備
申請方法は、発表元ページでは「詳細が決まり次第お知らせします」とされています。現時点で申請手続きの細部は未公表ですが、申請期間はすでに2026年9月1日9時00分から2027年1月29日23時59分までと示されています。
詳細公表を待つだけでなく、次の準備は先に進められます。
- 市内に本社または主たる事業所があることの確認
- 中小企業基本法上の中小企業に該当することの確認
- 建設業として日本標準産業分類の大分類Dに該当することの確認
- 市税の滞納がないことの確認
- 対象になり得る副資材の購入記録の整理
- 令和8年4月1日から8月31日までの支出資料の確認
- 単価が20％以上上昇していることを示す比較資料の準備
経理担当者だけで判断するのではなく、購買担当、現場管理、総務が連携して、対象となり得る副資材と支出証憑をそろえる必要があります。補助金は、条件に合う支出があっても、資料で説明できなければ申請時に苦労します。早い段階で「どの副資材を、いつ、いくらで購入し、以前と比べてどれだけ上がったのか」を確認しておくべきです。
自社で使える可能性を確認する
この補助金は、原油価格等の高騰により副資材調達費の負担が増している各務原市内の中小建設業者にとって、資材コストの一部を回収できる可能性がある制度です。ポイントは、対象資材の要件、支出期間、20％以上の単価上昇、補助額の下限・上限を具体的に確認することです。
申請方法の詳細は今後公表予定のため、まずは自社の購入データと支出資料を整理し、対象になり得る副資材があるかを確認してください。制度活用の可否や必要資料の整理で迷う場合は、早めに状況を棚卸ししておくと、申請開始後の対応がしやすくなります。
補助金の活用可能性を一緒に整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、制度に合うかどうかの確認から、落ち着いてご相談いただけます。