小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞の第3回公募要領が公開されました。
この補助金は、建設会社が単独で設備投資や現場改善費を申請する制度ではありません。地域振興等機関が申請者となり、5者以上の小規模事業者の販路開拓を支援する取組を行う制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞第3回公募 |
申請者 | 地域振興等機関である法人 |
参画事業者 | 5者以上の小規模事業者 |
主な対象事業 | 展示会・商談会、催事販売、販売拠点構築などによる販路開拓支援 |
補助上限額 | 参画事業者10者以上：3,000万円、5者以上9者以下：2,000万円 |
補助率 | 経費区分により定額または2/3以内 |
申請受付開始 | 2026年8月14日（金） |
申請締切 | 2026年9月30日（水）17:00 |
申請方法 | Jグランツによる電子申請 |
注意点 | GビズIDプライムアカウントが必要。暫定GビズIDプライムアカウントは使用不可 |
建設企業がまず確認したいポイント
この制度で最初に見るべき点は、自社が申請者になるのか、参画事業者になるのかです。
申請者になれるのは、地域に根付いた企業の販路開拓を支援する地域振興等機関です。公募要領では、商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合、事業協同組合などの法人化された組織、地域企業の販路開拓支援を事業として行っている法人などが示されています。
一方、建設会社が関係する場面としては、参画事業者として加わるケースが考えられます。参画事業者は小規模事業者である必要があります。
小規模事業者の従業員数要件は、次のとおりです。
業種区分 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
建設会社が参画を検討する場合は、まず常時使用する従業員数を確認してください。会社役員や同居の親族従業員などは、常時使用する従業員数に含まれない扱いが示されています。
また、参画事業者には追加要件があります。たとえば、資本金5億円以上の法人に100％保有されていないこと、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと、同一申請回で複数の補助事業に参画していないことなどです。
1週間で 17件の相談 がありました
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対象となる取組
対象となるのは、地域振興等機関が主体となり、参画事業者の商品・製品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会を提供する事業です。
公募要領では、主に次の3つの取組が示されています。
- 展示会・商談会の取組
- 催事販売の取組
- 販売拠点構築の取組
単に場所を用意するだけでは足りません。商品・製品・サービスのデザイン改良、ブランディング支援、生産・供給体制の向上支援、取引に係る諸手続の支援、フォローアップまで、ワンストップで支援する事業であることが求められます。
ここは大事です。参画事業者に対して直接補助金を支出する制度ではありません。補助金は、地域振興等機関が実施する支援事業の経費に対して支払われます。
補助上限額と対象経費
補助上限額は、参画事業者数によって変わります。
- 参画事業者が10者以上：3,000万円
- 参画事業者が5者以上9者以下：2,000万円
対象経費は、次の区分です。
- 謝金
- 地域振興等機関旅費
- 参画事業者旅費
- 借料
- 設営・設計費（内外装費、整備工事等を含む）
- 展示会等出展費
- 備品費
- 広報費
- 印刷製本費（資料作成費を含む）
- 委託・外注費
補助率は経費区分により、定額または2/3以内です。なお、定額補助率の経費のみを計上した申請は認められません。
交付決定日前の発注、契約、支出は補助対象外です。採択通知を受けても、交付決定通知書を受け取る前に事業を始めないことが重要です。
申請前に動くべきこと
締切は2026年9月30日17時です。ただし、準備には時間がかかります。
まず確認したいのは、GビズIDプライムアカウントです。Jグランツで申請するために必要です。取得には数週間程度かかるとされています。暫定GビズIDプライムアカウントは使えません。
次に、参画事業者の整理です。5者以上、または10者以上で補助上限額が変わります。さらに、実績報告時に参画事業者数が基準を下回ると、補助金の支払いができない場合があります。
申請書類では、事業計画、参画事業者一覧、支出計画書、直近2年分の税務申告書・決算書などが求められます。共同申請の場合は、共同申請者分の書類も必要です。
建設企業として参画を打診された場合は、次の点を早めに確認してください。
- 自社が小規模事業者の要件を満たすか
- 同じ申請回で他の補助事業に参画していないか
- 第1回・第2回で採択された事業に参画していないか
- 自社の商品・製品・サービスが、販路開拓支援の対象として計画に位置づけられているか
- 旅費など、自社に関係する経費の扱いが明確になっているか
「うちは参加するだけだから大丈夫」と思っていても、参画事業者の要件不備は計画全体に影響します。声がかかった段階で、資料を一つずつ確認しておきたいところです。
自社に関係するかを整理する
この補助金は、建設会社単独の申請よりも、地域の建設関連団体、協同組合、支援法人などが複数の小規模事業者を束ねる取組との相性を確認する制度です。
自社が申請者になれるのか。参画事業者として関われるのか。既存の販路開拓計画が制度趣旨に合うのか。ここを早めに切り分けるだけでも、準備の負担はかなり変わります。
補助金の活用可能性や、申請前に整理すべき要件を確認したい場合は、社内資料や参画予定者の状況をもとに一度棚卸ししてみてください。無理な営業はいたしませんので、制度に合うかどうかの確認からでも大丈夫です。お問い合わせはこちら
