岩手県は、県内就職や子どもを安心して生み育てる環境づくりを促進するため、「令和8年度魅力ある職場づくり推進事業費補助金」二次募集を公表しました。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度魅力ある職場づくり推進事業費補助金（二次募集） |
実施機関 | 岩手県 |
対象 | 岩手県内に本社又は主たる事業所を置き、県内で事業活動を行う中小企業等 |
主な要件 | 常時雇用する労働者が100人以下、いわて働き方改革推進運動参加宣言事業所であること等 |
補助率 | 補助対象経費（税抜）の2分の1以内 |
補助上限 | 通常100万円。3区分以上の取組を選択する場合は125万円 |
採択予定数 | 若干数 |
提出期限 | 2026年8月31日（月）17時必着 |
申請方法 | 郵送又は持参 |
注意点 | 交付決定前の購入・実施等は補助対象外。補助金は後払い |
どんな補助金か
この補助金は、若者や女性などにとって魅力ある雇用・労働環境を整える中小企業等を支援するものです。
建設企業でいえば、現場と内勤の働き方を見直す場面が想定されます。
たとえば、就業規則の見直し。休暇制度の導入。人事評価制度の整備。研修の実施。IT業務ツールの導入。休憩室など職場環境の整備です。
ただし、単発の設備購入だけではなく、自社の職場環境の現状と課題を分析し、3年間の事業計画書を作成することが前提です。
「人が採れない」 「若手が続かない」 「子育てや介護で離職が出そうだ」 「現場と事務の働き方をそろそろ整えたい」
こうした課題を、制度や環境整備として計画に落とし込む補助金です。
1週間で 22件の相談 がありました
- 9月14日外構工事会社静岡県案件獲得の相談
- 9月13日外構工事会社沖縄県案件獲得の相談
- 9月13日配管工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月13日総合土木大阪府業務効率化システムの相談
- 9月13日塗装工事会社愛知県協力会社探しの相談
- 9月12日工務店北海道人材確保の相談
- 9月12日総合土木神奈川県人材確保の相談
- 9月12日防水工事会社群馬県協力会社探しの相談
- 9月12日塗装工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月11日工務店福岡県案件獲得の相談
- 9月11日外構工事会社沖縄県業務効率化システムの相談
- 9月11日解体工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
- 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
- 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
- 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
対象となる企業の主な条件
交付対象は、次の要件をすべて満たす中小企業等です。
- 岩手県内に本社又は主たる事業所を置いていること
- 岩手県内で事業活動を行っていること
- 常時雇用する労働者が100人以下であること
- 「いわて働き方改革推進運動参加宣言事業所」であること
- 一般事業主行動計画を届け出ている、又は事業年度内に届け出る見込みがあること
- 申請年度を含む過去3年度間に新規採用又は正社員登用の実績があること、又は申請日から1年以内に新規採用又は正社員登用の計画があること
- 岩手県税に未納がないこと
- 風俗営業等に該当する事業者等でないこと
ここでまず確認したいのは、労働者数100人以下と、いわて働き方改革推進運動への参加宣言です。
参加宣言をしていない場合は、宣言を行ってから交付申請を行う必要があります。すでに宣言済みの場合は、改めて行う必要はありません。
また、一般事業主行動計画についても確認が必要です。届出先は岩手労働局とされています。
対象となる取組
補助対象事業は、複数の取組区分から選びます。
重要なのは、次の4区分のいずれかを含む2区分以上の取組を実施する必要がある点です。
- 総実労働時間の短縮を図るための取組
- 子育てしやすい環境を整備するための取組
- 介護しやすい環境を整備するための取組
- 従業員のエンゲージメント向上に向けた取組
そのうえで、課題に応じて次の取組も選択できます。
- 新たな人事評価制度の導入を図るための取組
- 多様な休暇制度の導入を図るための取組
- 働きやすい職場環境を整備するための取組
建設企業の場合、次のような確認が実務的です。
- 完全週休2日制や年次有給休暇の時間単位取得制度など、労働時間・休暇制度の見直しを行うか
- 子育てや介護と仕事の両立に向けた制度を追加導入できるか
- 外部研修、資格取得支援、資格手当制度などを通じて、従業員の育成・定着に取り組むか
- 資格や業績等に応じた評価制度、給与テーブルの導入・見直しを行うか
- IT業務ツール、事務機器、什器、休憩室等の整備を行うか
募集要項では、事業計画の作成にあたり、社員満足度調査の実施等を通じて、自社の課題や働く方の意見を踏まえた計画にすることが示されています。
補助対象経費
補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、次の範囲です。金額は税抜で扱います。
- 専門家謝金
- コンサルティング料
- 研修費
- 手当
- 設備備品購入費
- 工事費
専門家謝金は、就業規則の改定等に要する専門家への謝金です。上限があります。
取組1件あたり5万円、補助事業者1者あたり10万円が上限です。
設備備品購入費は、取得価格が3万円以上の物品の購入費が対象です。設置費も含まれます。
工事費は、事業所の環境整備に要する工事費です。
補助率と上限額
補助率は、補助対象経費（税抜）の2分の1以内です。
補助上限は、原則として1者につき100万円です。
ただし、3区分以上の取組区分を選択した場合は、1者につき125万円が上限です。
他の補助金・助成金を受けている費用に対して、重複して補助を受けることはできません。併用する助成金等がある場合は、個別に確認が必要です。
申請前に確認したいこと
提出期限は2026年8月31日（月）17時必着です。
期限後の提出は受け付けられません。期限後の書類の差し替えや追加提出も、原則として受け付けられません。
提出書類は、各1部です。
- 魅力ある職場づくり推進事業計画書
- 収支予算書
- 経費内訳書
- 見積書の写し
- 県税に未納がないことの証明書
- 補助金応募書類チェックシート
提出先は、岩手県商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当です。
郵送又は持参で提出します。郵送の場合は、封筒の表に「魅力ある職場づくり推進事業費補助金応募書類在中」と朱書きすることとされています。
交付決定前の着手に注意
この補助金は、採択後すぐに自由に使える給付金ではありません。
募集要項でも、審査があり、不採択になる場合があること、自己負担が必要であること、補助金は後払いであることが明記されています。
また、事業に着手できるのは補助金交付決定後です。
交付決定前に購入・実施等をした経費は、補助金交付の対象外です。
スケジュールは、審査・採択が9月上旬から中旬予定、交付申請が9月中旬予定、交付決定が9月下旬予定とされています。
補助事業は、遅くとも2027年3月12日までに完了する必要があります。
建設企業が次に進めたい準備
まずは、自社の職場課題を短く整理してください。
- 労働時間
- 有給休暇の取得状況
- 育児・介護との両立
- 若手や女性の定着
- 新規採用や正社員登用
- 人事評価制度
- 研修・資格取得支援
- 休憩室や事務所環境
- IT業務ツールの導入状況
次に、その課題が補助対象のどの取組区分に当たるかを見ます。
特に、2区分以上の取組にすること、さらに上限125万円を見込む場合は3区分以上の取組にすることがポイントです。
最後に、見積書、県税の納税証明書、計画書の作成に入ります。
締切は17時必着です。社内確認や見積取得に時間がかかる場合は、早めに動いた方が安全です。
自社の職場づくり計画を整理するために
この補助金は、単に備品を買う制度ではありません。自社の課題を見える化し、制度づくり、研修、環境整備を組み合わせて、3年間の計画にする必要があります。
「うちの取組は対象になりそうか」 「2区分、3区分の組み立て方が分からない」 「就業規則や人事評価制度の見直しと、設備整備をどうつなげるか」
そう感じたら、まずは現状とやりたい取組を整理するところからで大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。
