稲沢市は、中小企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するため、省エネ診断、設備の省エネ改良・更新、事業所のLED化に係る費用の一部を補助する「カーボンニュートラル推進補助金」を実施しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 稲沢市カーボンニュートラル推進補助金 |
実施機関 | 稲沢市 |
対象者 | 稲沢市内に主たる事業所を有する中小企業で、稲沢市に法人等の届け出のある中小法人、小規模事業者、個人事業者 |
主な要件 | 2025年12月31日以前から事業を営んでいること、市税の未納がないこと |
申請受付期間 | 2026年4月1日から2026年9月30日まで |
事業実施期間 | 交付決定日から2027年2月26日まで |
補助対象 | 省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用、省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用、事業所のLED化費用 |
補助率・上限 | 省エネ診断等：1/2・上限20万円、設備改良・更新：1/2・上限50万円、LED化：1/3・上限20万円 |
申請方法 | 稲沢市役所商工観光課窓口、または電子メールで申請 |
重要な注意点 | 交付決定前に契約・調査・施工したものは対象外。また、2026年7月29日時点で補助金額予算が残りわずかとされています。 |
まず確認すべき対象要件
この補助金で最初に確認すべきなのは、設備内容よりも先に、自社が稲沢市の対象事業者に該当するかです。
対象となるのは、稲沢市内に主たる事業所を有し、稲沢市に法人等の届け出がある中小法人、小規模事業者、個人事業者です。加えて、2025年12月31日以前から事業を営んでいること、市税の未納がないことが求められます。
市外に住所のある個人事業者や、市外本社の法人については、発表元ページで「事前にご確認ください」とされています。該当する場合は、申請書類を整える前に、稲沢市商工観光課へ確認するのが確実です。
また、次の経費は対象外とされています。
- 国・県ほか公的支援を受けた事業の補助対象経費
- 自宅兼事務所である併用住宅などで、光熱費の事業経費が明確でない事業所に係る経費
他の補助金と併用を考えている場合は、「同じ経費を二重に補助対象にしていないか」を必ず確認してください。
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補助メニューは3つ。上限額を取り違えないこと
補助対象事業は、次の3区分です。1事業者ごとに、年度内で各区分それぞれの補助上限が適用されます。
区分 | 補助対象事業 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
1 | 省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用 | 1/2 | 20万円 |
2 | 省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用 | 1/2 | 50万円 |
3 | 事業所のLED化に係る費用 | 1/3 | 20万円 |
ここで注意したいのは、発表資料にある「当初受付枠」は、各区分の受付枠であり、1事業者あたりの補助上限ではない点です。自社の試算では、補助率と補助上限を区分ごとに分けて計算してください。
設備の改良・更新については、原則として、省エネ診断等を受け、導入効果が分かる改良・更新が対象です。省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受けずに進める場合は、メーカー等に対し、省エネクイック診断やエネルギー管理士等によるエネルギー・CO2排出量の削減報告書を作成できるか確認する必要があります。
一方、LED化事業については、省エネ診断等に代えて、エネルギーコストの削減効果を示す資料を提出できます。市ホームページで様式も公開されています。
交付決定前に動くと対象外になる
この補助金で実務上もっとも大事なのは、順番です。
発表元ページでは、交付決定日前に契約・調査・施工したものは対象外と明記されています。建設企業の管理部門や総務担当者にとっては、ここが申請可否を左右します。
進め方は、次の順番で整理してください。
- 対象事業者の要件を確認する
- 補助対象にしたい内容を、省エネ診断、設備改良・更新、LED化のどれに該当するか整理する
- 見積書、現状写真、削減効果資料など、申請時に必要な資料を準備する
- 稲沢市へ交付申請する
- 交付決定後に、診断、契約、施工、設備導入を行う
- 事業完了後、完了報告書や領収書、施工中・施工後写真などを提出する
設備の更新やLED化では、完了時に契約書・納品書等の写し、施工中を示す写真、施工後の写真、領収書や支払い確認資料が求められます。申請前の写真と、完了後の写真が対応していないと確認に時間がかかります。施工箇所が分かるように、申請前から写真管理をしておくことが重要です。
予算残額に注意。申請前に電話確認を
稲沢市は、2026年7月29日時点で、補助金額予算が残りわずかになったと案内しています。交付申請を予定している場合は、事前に商工観光課へ電話するよう求めています。
窓口やメールで書類を出す前に、まず次の点を確認すると無駄がありません。
- 申請したい区分の予算残額があるか
- 自社の所在地・届出状況が対象要件に合うか
- 予定している設備やLED化が補助対象になり得るか
- 交付決定前に行ってはいけない手続きは何か
- 必要書類に不足がないか
申請受付は2026年9月30日までですが、5月1日以降は予算残額内での受付です。期限内でも、予算状況によっては申請できない可能性があります。
自社の省エネ投資と申請順序を整理する
この補助金は、単に設備費を下げる制度ではありません。省エネ診断、削減効果の確認、交付決定後の施工、完了報告まで、順番を外さず進める必要があります。
稲沢市内で事業所のLED化や省エネ設備の改良・更新を検討している場合は、まず対象要件と予算残額を確認し、そのうえで見積・写真・削減効果資料を整える流れになります。
自社の投資計画と補助金の使い方を整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。制度の対象になりそうか、どの順番で確認すべきかを一緒に整理します。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談いただけます。