今治市は、伝統産業である大島石の採掘事業者に対し、燃料費高騰分の一部を支援する「伝統産業（大島石）物価高騰対応事業費補助金」を公表しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 伝統産業（大島石）物価高騰対応事業費補助金 |
実施機関 | 今治市 |
対象者 | 今治市大島において、採掘認可許可証を持ち、大島石を採掘する稼働中の採掘事業者 |
補助対象経費 | 大島石採掘の際に使用する燃料費の高騰による影響額 |
補助率 | 1/2 |
補助上限額 | 1事業者あたり100万円 |
申請受付期間 | 2026年7月1日〜2027年1月29日 |
申請先 | 今治市産業部産業振興課 |
対象になるか確認すべき点
この補助金は、対象がかなり明確に絞られています。建設業の周辺領域として石材、採石、土木資材に関わる会社であっても、単に石材を扱っているだけでは足りません。
まず確認すべきなのは、次の条件です。
- 今治市大島で大島石を採掘していること
- 採掘認可許可証を持っていること
- 現在も稼働中の採掘事業者であること
- 申請時点で事業継続の意思があること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団員等に該当しないこと
特に重要なのは、所在地や営業品目ではなく、「今治市大島で大島石を採掘する稼働中の事業者」かどうかです。建設会社が関連会社や自社部門で採石事業を行っている場合は、採掘認可許可証の名義や、実際の稼働状況を確認してから検討する必要があります。
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補助対象となる燃料費の考え方
補助対象は、通常の燃料費そのものではなく、大島石採掘の際に使用する燃料費の高騰による影響額です。
募集要領では、対象期間について、2026年4月から12月までのうち、任意に選択した連続する2〜9か月とされています。この選択した期間が「令和8年度対象期間」です。
比較対象となる「令和7年度対象期間」は、令和8年度に選択した期間と同じ期間になります。つまり、2026年の選択期間と、2025年の同じ期間を比較して、燃料単価の上昇分を計算する仕組みです。
補助額は、募集要領で次の考え方とされています。
補助額＝｛2026年度平均単価－2025年度平均単価｝×2026年度対象期間の使用量（2025年度対象期間の使用量を上限）×1/2
ただし、補助額の上限は100万円です。また、申請額は千円未満切捨てとされています。
申請前にそろえる書類
申請では、燃料単価や納品量を確認できる資料が必要です。経理や現場管理の保管資料を早めに確認してください。
主な必要書類は次のとおりです。
- 伝統産業（大島石）物価高騰対応事業費補助金交付申請書兼請求書
- 誓約書
- 採掘認可許可証の写し
- 2026年度対象期間中に納品した燃料費の単価がわかる書類
- 2025年度対象期間中に納品した燃料費の単価がわかる書類
- 2026年度対象期間中に納品した燃料の納品量がわかる書類
- 平均単価及び納品量計算書
- 市税完納証明書
- 振込先の通帳見開き1ページの写し
請求書や納品書で、燃料の単価と納品量が読み取れるかが実務上のポイントになります。資料が月別・現場別・機械別に分かれている場合は、対象期間を決める前に、比較に使える形で2025年分と2026年分がそろっているかを確認しておくべきです。
次に取るべき動き
対象になり得る事業者は、まず2026年4月から12月までの燃料納品資料を確認し、どの連続期間を選ぶかを検討してください。
そのうえで、同じ期間の2025年分の燃料単価・使用量と比較します。補助額は燃料単価の差と使用量から算定されるため、対象期間の選び方が申請額に影響します。
また、市税完納証明書の取得も必要です。申請期限は2027年1月29日ですが、燃料資料の整理、計算書の作成、証明書の取得を考えると、締切直前に動くよりも、早めに社内資料を確認する方が安全です。
自社の採石・石材事業で使えるか整理する
この制度は、対象者と対象経費が限定されています。自社や関連会社が大島石採掘に関わっている場合は、採掘認可許可証、燃料納品資料、市税完納証明書の準備可否を確認し、申請できる状態かを整理しておきましょう。
「対象期間をどう選べばよいか」「燃料資料が申請に使える形になっているか」など、社内だけで判断しづらい場合は、制度要件と手元資料を照らし合わせて確認することが大切です。無理な営業はいたしませんので、必要に応じて状況整理の入口としてご相談ください。 お問い合わせはこちら