今治市は、菊間町で菊間瓦を製造する事業者を対象に、燃料費高騰分の一部を支援する「伝統産業（菊間瓦）物価高騰対応事業費補助金」を公表しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 伝統産業（菊間瓦）物価高騰対応事業費補助金 |
実施機関 | 今治市 |
対象者 | 今治市菊間町で、菊間瓦（鬼瓦・小物を含む）を製造する稼働中の菊間瓦等製造事業者 |
対象経費 | 菊間瓦を製造する際に使用する、燃料費の高騰による影響額 |
補助率 | 1/2 |
補助上限額 | 1事業者あたり100万円 |
申請期間 | 2026年7月1日～2027年1月29日 |
申請先 | 今治市産業部産業振興課 |
まず確認したい対象条件
この補助金は、建設会社全般向けの燃料費補助ではありません。
対象は、今治市菊間町で菊間瓦（鬼瓦・小物を含む）を製造している稼働中の事業者です。
屋根工事、瓦工事、リフォーム工事などの施工専業会社は、制度上の対象に該当しない可能性があります。
一方で、自社または関連会社が菊間町で菊間瓦を製造している場合は、確認する価値があります。
補助対象者には、次の要件もあります。
- 申請時点で事業を継続する意思があること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団員等に該当しないこと
市税完納証明書も必要です。
「うちは製造もしている」「登記や契約書で菊間町の製造実態を示せる」。
そうした会社は、早めに書類を確認してください。
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補助対象になる燃料費の考え方
対象になるのは、菊間瓦を製造する際に使用する燃料費の高騰による影響額です。
単に燃料費の全額が補助される制度ではありません。
募集要領では、令和8年度と令和7年度の対象期間を比較して、平均単価の差額から影響額を計算します。
対象期間は、令和8年4月から12月までのうち、任意に選択した連続する2か月から9か月です。
令和7年度の対象期間は、令和8年度に選んだ期間と同じ期間になります。
補助額は、次の考え方です。
補助額＝｛（令和8年度平均単価－令和7年度平均単価）×令和8年度対象期間の使用量（令和7年度対象期間の使用量を上限）｝×1/2
ただし、上限は100万円です。
燃料の請求書、納品書、納品量の分かる書類が重要になります。
「どの連続期間を選ぶか」で、計算結果が変わることがあります。
経理担当者だけでなく、製造現場で燃料使用量を把握している担当者とも確認して進めたいところです。
申請に必要な主な書類
今治市の案内では、チェックリストを先頭にして、必要書類を順に並べて提出することとされています。
主な書類は次のとおりです。
- 提出書類一覧（チェックリスト）
- 交付申請書兼請求書
- 誓約書
- 今治市菊間町で菊間瓦を製造する事業者である証明書
- 令和8年度対象期間中に納品した燃料費の単価が分かる書類
- 令和7年度対象期間中に納品した燃料費の単価が分かる書類
- 令和8年度対象期間中に納品した燃料の納品量が分かる書類
- 平均単価及び納品量計算書
- 市税完納証明書
- 振込先の通帳見開き1ページの写し
製造事業者である証明書の例として、法人登記簿謄本の写し、固定資産評価証明書の写し、賃貸借契約書の写し、組合のホームページなどが示されています。
ここは審査の入口です。
「製造していること」を示す資料を、社内で早めに集めておくと安心です。
建設関連企業が次に動くなら
まず、自社の立ち位置を切り分けてください。
施工会社なのか。
瓦の販売会社なのか。
菊間町で菊間瓦を製造する事業者なのか。
この制度では、製造実態があるかどうかが大きな確認点です。
該当する場合は、次に燃料費の書類を確認します。
令和8年度の対象期間と、同じ期間の令和7年度の資料が必要です。
請求書や納品書が月別にそろっているか。
燃料の単価と納品量が分かるか。
市税完納証明書を取得できるか。
申請期限は2027年1月29日です。
ただし、必要書類の整理には時間がかかります。
特に、過年度の納品書や請求書を探す作業は、後回しにすると負担が増えます。
制度の対象か迷ったときの整理
この補助金は、対象がかなり明確な制度です。
そのため、「使えそうかどうか」を早く判断することが大切です。
自社が対象に入りそうな場合は、燃料費データと必要書類をそろえ、今治市の募集要領に沿って確認しましょう。
対象外と思われる場合でも、物価高騰や原価上昇への対応は、資金繰りや価格交渉、原価管理の見直しにつながります。
補助金の活用可能性や、原価上昇への備えを整理したい場合は、状況を一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。
