飯田市は、令和8年度飯田市製造業販路開拓支援補助金の2次公募を開始しました。市内製造業者が、製品の販路開拓のために展示商談会等へ出展する際の経費を支援する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度飯田市製造業販路開拓支援補助金 2次公募 |
対象者 | 飯田市内に住所を有し、または主たる事業所を有する製造業者 |
対象事業 | 2026年10月1日から2027年3月31日までに実施される、国内外での製品の販路開拓に資する展示商談会等への出展 |
対象区分 | 国内展示商談会等、海外展示商談会等、オンライン展示商談会等 |
補助率 | 国内：補助対象経費の40％以内／海外・オンライン：50％以内 |
補助上限額 | 国内：10万円／海外・オンライン：20万円 |
補助件数 | 区分を問わず合計10件程度 |
公募期間 | 2026年8月6日から2026年9月24日17時必着 |
申請先 | 飯田市製造業販路開拓事業推進協議会事務局 |
まず確認したい対象条件
この補助金は、飯田市内の製造業者向けです。
対象となるのは、飯田市内に住所を有する、または主たる事業所を有する製造業者です。補助金の交付は、同一事業所につき年度ごと1回限りとされています。
建設企業の場合は、まずここを慎重に確認してください。通常の建設工事業務そのものではなく、製品の販路開拓に資する展示商談会等への出展が対象です。自社またはグループ内に製造業としての事業があり、飯田市内に対象となる事業所がある場合は、制度の対象に入る可能性があります。
一方で、単に工事受注のための営業活動や、展示商談会等への出展を伴わない販促活動は、本文資料上の対象事業には含まれていません。
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対象になる展示商談会と補助額
対象事業は、2026年10月1日から2027年3月31日までに実施される展示商談会等への出展です。
区分ごとの補助内容は次のとおりです。
- 国内展示商談会等：補助対象経費の40％以内、上限10万円
- 海外展示商談会等：補助対象経費の50％以内、上限20万円
- オンライン展示商談会等：補助対象経費の50％以内、上限20万円
補助件数は、区分を問わず合計10件程度です。補助対象者は審査会の審査により決定されます。採択された場合でも、予算の都合等により申請額から減額される場合があります。
補助対象経費で見落としやすい点
補助対象経費は、展示商談会等への出展に直接必要な経費です。
国内・海外展示商談会等では、主に次の経費が対象です。
- 出展小間料
- 展示装飾費
- 光熱水費
- 役職員旅費
- 輸送費
- 通訳・翻訳費。ただし海外展示商談会等のみ
- その他、会長が適当と認めるもの
オンライン展示商談会等では、主に次の経費が対象です。
- 出展参加費
- ウェブサイト掲載料
- コンテンツ制作費
- 商品紹介動画等の制作費
- その他、会長が適当と認めるもの
注意したいのは、役職員旅費は1名分に限られ、補助対象経費の20％が上限とされている点です。公共交通機関は最も経済的な通常の経路・方法が前提です。グリーン車、ビジネスクラス等の追加料金は対象外です。
また、手数料、保険料、通信費、飲食費等の間接経費、セミナー等の参加費、消費税や印紙代、汎用的な備品・事務用品・PC周辺機器等は、補助対象外経費の例として示されています。
申請前に社内でそろえる資料
申請時には、所定の申請書等に必要事項を記載し、添付資料を添えて提出します。
公募要領で示されている主な提出書類は次のとおりです。
- 補助金交付申請書。様式第1号
- 事業計画書。様式第2号
- 経費内訳。様式第3号
- 定款、規則、会則その他事業の概要が確認できる書類
- 市税完納証明書
- その他、必要に応じて求められる書類
チラシでは、展示会等の内容および出展費用がわかる書類も申請時の確認資料として示されています。
共同出展の場合は、小間の使用面積、費用負担割合、支払いを証明できる書類、展示商談会等の概要資料などが必要になります。共同出展を予定している場合は、早めに主催者や共同出展先と資料の出し方を確認しておきたいところです。
採択後の流れと実績報告
手続きは、申請して終わりではありません。
流れは次のとおりです。
- 申請
- 審査・交付決定
- 事業実施
- 実績報告
- 補助金額確定
- 請求
- 支払い
- 成果報告
実績報告は、補助事業が完了した日から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに提出します。領収書等の支払証拠書類や、出展状況が確認できる写真等が必要です。
また、補助事業に係る帳簿や証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存する必要があります。成果報告も求められます。
建設企業が次に確認すべきこと
自社がこの制度を検討する場合は、最初に次の3点を確認してください。
- 自社または対象事業所が、制度上の製造業者に該当するか
- 出展予定の展示商談会等が、製品の販路開拓に資する出展と説明できるか
- 開催時期が、2026年10月1日から2027年3月31日までに入っているか
ここが合えば、次は経費の洗い出しです。出展小間料、装飾、旅費、輸送費、オンライン出展用コンテンツなどを分けて、補助対象になるものと対象外になりそうなものを整理します。
締切は2026年9月24日17時必着です。持参の場合は、土日・祝日を除く午前8時30分から午後5時までとされています。市税完納証明書など、社外手続きが必要な書類もあります。出展予定がある会社は、早めに確認を始めたほうが安心です。
出展計画と補助対象経費を一度整理しておきましょう
展示商談会への出展は、準備するものが多くなります。小間料。装飾。移動。宿泊。輸送。オンラインなら掲載料や動画制作。経費の名前が少し違うだけで、補助対象として説明しにくくなることもあります。
「自社の事業が対象に入るのか」「この展示会で申請できるのか」「経費の分け方をどう整理すべきか」を早めに確認しておくと、申請書づくりが進めやすくなります。
制度の活用可能性や出展計画の整理で迷う場合は、必要な論点を一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、状況整理の入口としてご利用ください。
