防府市は、令和8年度の防府市創業準備補助金の受付開始を公表しました。市内で新たに事業を始める人に対し、創業準備にかかる費用の一部を補助する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 防府市創業準備補助金 |
実施機関 | 防府市 |
対象 | 防府市内に本店または主たる事業所等を設けて創業しようとする者 |
募集期間 | 2026年7月13日（月）〜2026年8月14日（金）必着 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
補助額 | 下限30万円〜上限100万円 |
採択予定件数 | 1件程度 |
申請方法 | 郵送提出 |
支払方法 | 補助事業完了後の精算払い |
建設分野で確認すべき対象条件
この補助金は、既存企業の通常の設備投資ではなく、創業準備を支援する制度です。
対象となる「創業」は、次のいずれかです。
- 事業を営んでいない個人が、開業の届出により新たに事業を開始すること
- 事業を営んでいない個人が、新たに法人を設立し、事業を開始すること
補助対象業種には、D－建設業が「全部」として掲載されています。建設分野で新たに事業を始める場合は、まず対象業種の面では確認対象になります。
一方で、既存の建設会社が別事業を立ち上げる場合や、個人事業の法人化、法人変更は、この制度の対象とは異なる可能性があります。募集要領では、個人による事業の法人化、法人変更は対象外とされています。
また、次の要件も重要です。
- 市税に滞納がないこと
- 防府商工会議所の経営指導を受けていること
- 事前に防府市中小企業サポートセンター（コネクト22）へ相談すること
- 許認可等が必要な業種の場合、補助事業完了までに許認可等を受けること
建設関連で創業する場合は、事業内容に許認可等が関係するかを早めに確認してください。補助対象事業の完了までに必要な許認可等を取得できない場合、補助金の返還等につながる可能性があります。
1週間で 17件の相談 がありました
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- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
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補助対象になる経費
補助対象経費は、創業準備に必要な費用のうち、募集要領に定められたものです。
主な対象経費は次のとおりです。
- 店舗等改装費：店舗・事務所の開設またはリフォームに係る外装工事・内装工事費用、店舗等に直接設置する看板設置費
- 機械装置・ソフトウェア取得費：機械装置の設計、修繕、購入、リース・レンタル費用、対象事業専用の特定業務用ソフトウェア取得費
- 備品費：事業遂行に直接必要な什器・備品の購入、リース・レンタル費用
- 専門家派遣費
- 知的財産権等関連費
- 広告宣伝費：ホームページ作成、パンフレット・チラシ制作、広告、展示会出展など
- 原材料費：試供品・サンプル品の開発に必要な原材料・副資材
- 委託費：マーケティング等の市場調査を含む業務委託費
- 外注費
- 市長が特に必要と認めるもの
注意したいのは、認定日より前に発生した経費は対象外になる点です。審査結果通知書の認定日から、補助対象事業完了日までの契約・発注・納品等により発生した経費が対象です。
また、消費税・地方消費税、消耗品費、不動産購入費、車両購入費、通信運搬費、光熱水費などは対象外です。国・県・その他機関から補助金を受ける予定がある経費も対象外とされています。
資金繰り上の注意点
この補助金は、指定決定と同時に支払われるものではありません。
支払いは、補助事業完了後に市の検査を受けた後の精算払いです。つまり、改修工事、備品購入、委託費などは、いったん自己資金等で支払う前提になります。
補助額は補助対象経費の2分の1で、30万円以上100万円以下です。1,000円未満は切り捨てです。
採択予定件数は1件程度です。書類審査と個別ヒアリングがあり、審査項目には、独創性・新規性、自立性・継続性、将来性・発展性が挙げられています。
申請までに進めること
申請前に、次の順で確認してください。
- 自分の計画が、制度上の創業に該当するか確認する
- 防府市内に本店または主たる事業所等を設ける計画か確認する
- 市税の滞納がないことを確認し、納税証明書を準備する
- コネクト22へ事前相談し、事業計画・収支計画を整理する
- 防府商工会議所の経営指導を受ける
- 店舗等改装費、委託費、外注費を計上する場合は見積書を準備する
- 2026年8月14日必着で、防府市産業振興部商工振興課へ郵送する
提出書類には、申込書、創業計画書、納税証明書、承諾書、対象経費の見積書などがあります。
提出先は、〒747-8501 防府市寿町7番1号 防府市産業振興部商工振興課 宛てです。
創業計画を補助金向けに整理する
この補助金では、単に「開業費用が必要」という説明だけでは足りません。審査では、提供する商品・サービスの差別化、顧客ターゲット、収支計画、防府市への経済効果・貢献などが見られます。
建設分野で創業する場合も、どの顧客に、どのような価値を、どの体制で継続的に提供するのかを整理することが重要です。
補助金の活用可能性や、創業計画・資金計画の整理に不安がある場合は、早めに論点を洗い出しておくと申請準備が進めやすくなります。無理な営業はいたしませんので、必要に応じて状況整理にご活用ください。お問い合わせはこちら
