東成瀬村は、村内での創業、事業承継、経営革新、販路開拓等を支援する「東成瀬村地域経済活性化事業」を公表しています。村内で事業所を持つ、または補助事業実施までに事業所を設置予定の事業者が対象です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 東成瀬村地域経済活性化事業 |
実施機関 | 東成瀬村 |
対象者 | 村内に事業所を有する者、または補助事業実施までに設置予定の者など |
主な対象事業 | 創業支援、経営革新、販路開拓、インバウンド対策等支援 |
補助率・上限 | 創業支援：1/2・上限50万円、経営革新：1/2・上限50万円、販路開拓：1/3・上限20万円、インバウンド対策等：1/2・上限25万円 |
申請上の注意 | 東成瀬村商工会への事前相談と審査が必須 |
着手時期 | 交付決定前に着工・購入した工事や備品は対象外 |
申請期限 | 公表資料では確認できません |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この補助金は、東成瀬村内の商工業者や新規事業を始める方を支援する制度です。建設企業が検討する場合、まず次の条件を確認してください。
対象者の条件は、交付要綱で次のように定められています。
- 村内に事業所を有する者、または補助事業実施までに設置予定の者
- 村税等の滞納がない者
- 東成瀬村商工会へ加入、またはすでに加入し継続する意思のある者
また、対象業種には制限があります。交付要綱では、農業、林業、金融保険業の一部、医療業のうち病院・診療所、風俗営業・性風俗特殊営業、宗教、政治・経済・文化団体等は対象外とされています。さらに、大企業等のフランチャイズに加盟していないことも条件です。
建設企業の場合は、まず「村内事業所の有無」「村税等の滞納がないこと」「商工会への加入意思」の3点を確認するのが出発点です。
1週間で 12件の相談 がありました
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
- 7月23日配管工事会社愛知県業務効率化システムの相談
- 7月20日外構工事会社山口県協力会社探しの相談
- 7月20日電気設備工事会社群馬県高卒採用の相談
- 7月20日総合建築千葉県利益率向上の相談
- 7月19日解体工事会社栃木県案件獲得の相談
- 7月18日空調設備工事会社福井県高卒採用の相談
- 7月18日リフォーム会社大阪府業務効率化システムの相談
- 7月18日内装工事会社東京都案件獲得の相談
- 7月18日リフォーム会社千葉県人材育成の相談
- 7月17日塗装工事会社栃木県協力会社探しの相談
- 7月17日リフォーム会社岩手県人材確保の相談
対象になる事業と補助額
補助対象事業は4区分です。自社の取組がどの区分に当たるかで、補助率と上限額が変わります。
区分 | 対象となる取組 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
創業支援事業 | 新規事業の立ち上げ、店舗開設、新商品開発 | 1/2 | 50万円 |
経営革新事業 | 新商品開発、新サービスの提供、生産性向上のためのDX導入等 | 1/2 | 50万円 |
販路開拓事業 | 展示会・商談会への出展、新商品の市場動向調査等 | 1/3 | 20万円 |
インバウンド対策等支援事業 | インバウンド誘客促進に向けた受入環境整備、DX導入等 | 1/2 | 25万円 |
交付要綱では、補助対象事業について、新規性、発展性、または生産性向上が認められるものとされています。単なる更新や通常経費ではなく、事業の伸びしろや改善効果を説明できる計画にする必要があります。
建設企業で考えられる確認ポイント
建設企業がこの制度を見るときは、「工事会社として何でも使える補助金」と見るより、新しい事業展開、サービス改善、販路開拓、DX導入に関係する支出かを確認してください。
たとえば、交付要綱上の対象経費には、設備費、機械器具費、委託料、旅費、報償費、広告宣伝に係るウェブサイト作成やチラシ・パンフレット作成、展示会・商談会出展費などが含まれています。
一方で、対象外経費も明記されています。特に注意したいのは次の点です。
- 不動産取得費は対象外
- 中古機器の購入は対象外
- 通信運搬費、光熱水費は対象外
- 事務用品、衣類等の消耗品に類する費用は対象外
- 自動車等車輌の修理費用、車検費用は対象外
- 機械器具類の修理費用は対象外
- 消費税及び地方消費税等の公租公課は対象外
- 振込手数料、借入金の利息等は対象外
建設業では、設備、車両、工具、事務用品などの支出が日常的に発生します。しかし、この補助金では対象外となる費用も多いため、購入前・発注前に対象経費かどうかを商工会へ確認することが重要です。
申請前に必ず商工会へ相談する
この制度では、申請前に東成瀬村商工会で事業計画に関する相談を行い、審査を受けることが必要です。
補助金交付までの流れは、チラシでは次のように整理されています。
- 商工会に事前相談
- 商工会指定の用紙を提出
- 商工会による審査
- 役場に申請書を提出
- 交付可否の決定通知
- 工事着工・備品等の購入
- 実績報告を提出
- 補助金の交付
最も大事なのは、交付決定を受けてから着工または購入することです。交付決定前に着工した工事や購入した備品は、補助対象になりません。
建設企業では、見積、発注、着工までのスピードが早い案件もあります。補助金を使う可能性がある支出については、先に発注を進めず、事前相談、審査、交付申請、交付決定の順番を守ってください。
同一年度の申請回数と組み合わせにも注意
チラシでは、申請は同一年度につき1回限りとされています。また、補助金交付は1会計年度において2事業に対して可能ですが、創業支援事業と経営革新事業の組み合わせは不可とされています。
交付要綱では、同一年度内に創業支援事業と経営革新事業を併せて申請することはできないとされています。また、同一年度につき1回限りの申請としつつ、販路開拓事業についてはその限りではない旨も定められています。
複数の取組を考えている場合は、どの区分で申請するのがよいか、商工会への事前相談時に整理しておく必要があります。
採択後・実施後の報告義務も確認する
この補助金は、原則として事業完了後に交付されます。工事等の完了、代金支払い後に実績報告書を提出し、その内容確認後に指定口座へ振り込まれる流れです。
また、交付要綱では、補助事業者は実施年度を含めて3年間、当該年度の翌年度の5月末日までに事業実施状況報告書を提出する必要があるとされています。
さらに、価格が10万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数を経過するまで、村長の承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄をしてはならないとされています。
補助金は、受け取って終わりではありません。設備や備品を導入する場合は、管理台帳、実績報告、事業実施状況報告、財産管理まで含めて対応できる体制を確認しておきましょう。
次に進めるための整理
この補助金を検討する場合は、まず次の3点を社内で整理してください。
- 予定している取組が、創業支援、経営革新、販路開拓、インバウンド対策等のどれに当たるか
- 見積予定の費用が、対象経費に含まれるか、対象外経費に当たらないか
- 交付決定前に発注・着工・購入しないスケジュールを組めるか
補助金の活用可能性を確認したい場合は、事業内容、支出予定、着手時期を整理したうえで進めると判断しやすくなります。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で制度の読み解きや申請前の論点整理にご活用ください。 お問い合わせはこちら