東松島市は、物価高騰等により売上高等が減少している中小企業者を対象に、対象制度融資の利用に伴う保証料や利子相当額の一部を支給する「物価高騰等対応型融資連動給付金」を公表しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 東松島市物価高騰等対応型融資連動給付金 |
実施機関 | 東松島市 |
対象 | 物価高騰等の外部要因により売上高等が減少し、対象融資を利用した中小企業者 |
対象融資 | 宮城県緊急経済変動対策資金（地域経済対策枠）／日本政策金融公庫 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付） |
融資実行期間 | 2026年4月1日から2026年12月31日までに融資実行されたもの |
給付額 | 1事業者あたり上限30万円 |
承認申請期限 | 2027年1月29日（金）まで |
交付申請・請求期限 | 承認後、2027年2月26日（金）まで |
提出先 | 東松島市役所鳴瀬庁舎 商工観光課 商工振興・企業誘致係 |
まず確認したい対象条件
この給付金は、融資を受ければ自動的に支給される制度ではありません。
確認すべき点は、主に次の4つです。
1つ目は、利用した融資です。対象は、宮城県緊急経済変動対策資金（地域経済対策枠）、または日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）です。
2つ目は、融資実行日です。対象になるのは、2026年4月1日から2026年12月31日までに融資実行されたものに限られます。
3つ目は、東松島市内での事業継続です。法人の場合は、市内に本店または主たる事業所があり、市内で1年以上継続して同一事業を営んでいることが必要です。個人事業主の場合は、市内で1年以上継続して同一事業を営み、市内に1年以上継続して在住していることが求められます。
4つ目は、市税等です。市税等の滞納がないことも条件です。
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給付対象になる費用
対象になる費用は、利用した融資によって異なります。
宮城県緊急経済変動対策資金を利用した場合は、宮城県信用保証協会へ支払った信用保証料が対象です。
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を利用した場合は、返済予定表から算出された最長5年分の利子相当額が対象です。
いずれも、1事業者あたりの上限は30万円です。また、同じ保証料や利子について、この給付金以外の補給を受けている場合は、その補給額を差し引いた額になります。
複数回借入をした場合も、対象期間中に利用した融資は給付対象になります。ただし、上限は1事業者あたり30万円です。承認申請は、融資ごとに行う必要があります。
建設企業が手元でそろえる書類
資材価格、燃料費、外注費の上昇で、運転資金を厚めに見ている会社も少なくありません。
「すでに対象融資を受けた」 「年内に対象融資を受ける予定がある」
この場合は、書類の確認を早めに進めたいところです。
承認申請時の主な提出書類は、次のとおりです。
- 承認申請書兼誓約書
- 融資に係る金銭消費貸借証書の写し
- 融資に係る償還予定表の写し
- 法人の場合は登記事項証明書の写し
- 個人事業主の場合は住民票抄本の写し
- 市税等に滞納がないことの証明
- 信用保証決定のお知らせの写し（宮城県緊急経済変動対策資金のみ）
- 代表者本人を確認できる書類の写し
承認後は、交付申請書兼請求書を提出します。振込先口座番号と口座名義が分かる通帳等の写しも必要です。
次にどう動くべきか
まず、金融機関や公庫から受け取った融資関係書類を確認してください。
見るべきところは、融資名、融資実行日、保証料額、償還予定表、利子額です。
次に、自社が東松島市内で1年以上継続して同一事業を営んでいることを確認します。法人は本店または主たる事業所の所在地。個人事業主は住所要件も見ます。
そのうえで、承認申請を2027年1月29日までに行います。チラシでは、予算の上限に達した時点で申請受付を終了するとされています。融資実行後は、できるだけ早めに市へ提出する流れが現実的です。
資金繰りと申請可能性を整理する
この給付金は、対象融資を利用した会社の保証料や利子相当額を軽くする制度です。資金調達そのものと、給付金の申請書類を分けて管理しておくと、後から慌てにくくなります。
「この融資は対象になるのか」 「保証料や利子相当額をどう見ればよいのか」 「他の補給を受けている場合の整理が不安だ」
そう感じたら、早めに書類を確認しておくと安心です。活用可能性や資金繰りの整理について相談したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、状況確認の入口としてお使いください。
