八王子市は、中東情勢の影響を受ける市内中小企業者等の資金調達を支えるため、八王子市事業資金融資支援金の申請受付を2026年8月3日から開始します。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 八王子市事業資金融資支援金 |
実施機関 | 八王子市 |
対象 | 八王子市内で事業を営み、指定の市融資制度による融資実行を受けた中小企業者等 |
対象となる融資実行期間 | 2026年7月1日〜2027年2月28日 |
申請受付期間 | 2026年8月3日〜2027年3月15日 |
支援内容 | 対象融資に係る信用保証料のうち、事業者が実際に負担した額を支援 |
対象融資メニュー | 小規模企業資金、創業支援資金、企業活力支援資金、運転資金、設備資金 |
申請方法 | WEB申請または郵送申請 |
注意点 | 予算に達し次第、受付終了。東京都補助等による額や融資実行後の変更保証料は対象外 |
まず確認すべき対象条件
この支援金は、単に融資を受ければ自動的に交付される制度ではありません。建設企業が確認すべきポイントは、主に次の5点です。
1つ目は、八王子市内で事業を営んでいることです。市内での事業実態が前提になります。
2つ目は、2026年7月1日から2027年2月28日までの間に、八王子市事業資金融資あっ旋制度の指定メニューで融資実行を受けていることです。対象となるメニューは、小規模企業資金、創業支援資金、企業活力支援資金、運転資金、設備資金です。
3つ目は、次のいずれかに該当することです。
- 原材料、資材その他事業に必要な物品等の価格上昇または調達遅延により影響を受けていること
- 中東情勢の影響を克服するため、設備投資または新規事業への進出を予定していること
建設会社の場合、資材価格の上昇や調達遅延は、工事原価、見積、工期、資金繰りに直結します。自社がどの影響を受けているのか、申請前に整理しておくことが大切です。
4つ目は、対象融資に係る信用保証料を実際に負担していることです。東京都補助等を受ける場合でも、その補助後に自己負担額が残っている必要があります。
5つ目は、八王子市暴力団排除条例に関する要件を満たすことです。
1週間で 12件の相談 がありました
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支援される金額と対象外になるもの
支援金の額は、対象融資に係る信用保証料のうち、事業者が実際に負担した額です。固定の上限額が示されている制度ではなく、信用保証料の自己負担分が基準になります。
ただし、次の金額は支援金の対象になりません。
- 東京都補助等による額
- 融資条件の変更その他、融資実行後に追加して生じた変更保証料
- 市長が適当でないと認める額
要綱では、1借受人につき複数の融資実行ごとに申請できるとされています。一方で、申請は融資実行ごとに行うものとされています。複数の対象融資を利用している場合は、金融機関から受け取った書類を融資ごとに分けて確認してください。
建設企業が実務で見ておきたいポイント
この制度は、設備そのものの購入費や工事原価を直接補助するものではありません。支援対象は、融資に伴って発生する信用保証料の自己負担分です。
そのため、確認の順番を間違えないことが重要です。
まず、自社が八王子市の融資あっ旋制度を使っているかを確認します。次に、その融資が対象メニューに該当するかを見ます。さらに、融資実行日が2026年7月1日から2027年2月28日までに入っているかを確認します。
そのうえで、信用保証料について、東京都補助等を差し引いた後の自己負担額があるかを確認します。ここが支援金額の土台になります。
特に、運転資金や設備資金を使っている会社では、資材価格の上昇、調達遅延、設備投資の予定などを社内で説明できるようにしておくと、申請準備が進めやすくなります。
申請に必要な書類
発表元ページでは、申請期間内に次の書類を提出することとされています。
- 交付申請書兼請求書（第1号様式）
- 宣誓書（第1号様式別紙）
- 融資契約書（金銭消費貸借証書等）および返済予定表等（写し可）
- 信用保証決定のお知らせ（お客様用）
- 振込先口座を確認できる書類
- 東京都補助額等の額を確認できる書類
※信用保証決定のお知らせで確認できる場合は提出不要
申請書には、利用した融資メニュー、取扱金融機関、融資実行日、融資実行額、信用保証料額、東京都補助額等、支援金交付申請額などを記入します。分からない項目がある場合は、取扱金融機関への確認が必要です。
申請方法と提出先
申請方法は、WEB申請または郵送申請です。
WEB申請先は、発表元ページに掲載されている外部フォームです。
郵送申請先は次のとおりです。
〒192-8501 東京都八王子市元本郷町3－24－1（市役所本庁舎5F） 八王子市 経済産業部 産業振興課 八王子市事業資金融資支援金担当
交付時期は、申請受付からおおむね1か月程度とされています。ただし、審査の状況により前後する場合があります。
また、チラシでは予算に達し次第、受付を終了するとされています。申請期限だけで判断せず、対象融資を受けた後は早めに書類をそろえることが現実的です。
次に進めるべき確認
この支援金は、資金繰りの負担を少しでも軽くするための制度です。建設会社にとっては、材料費や外注費の支払い、設備更新、運転資金の確保といった場面で、融資コストの一部を抑える意味があります。
まずは、手元の融資契約書、返済予定表、信用保証決定のお知らせを確認し、対象融資かどうか、信用保証料の自己負担分があるかを整理してください。
自社で対象可否や申請額の考え方を整理しきれない場合は、早い段階で確認しておくと安心です。無理な営業はいたしませんので、活用可能性の確認や資金繰り整理の一環として、必要に応じてご相談ください。 お問い合わせはこちら