福井県は、建設現場の生産性向上を目的とした「令和8年度生産性向上推進事業補助金」の三次募集を公表しました。丁張設置や出来形管理などの測量作業に活用するICT関連機器の導入を支援する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度生産性向上推進事業補助金（三次募集） |
実施主体 | 福井県、一般社団法人福井県建設業協会 |
募集期間 | 2026年9月14日（月）〜2026年11月30日（月） |
受付方法 | 予算枠を上限に先着順で受付、申請書類を確認のうえ採択 |
補助上限額 | 1者あたり200万円 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
主な対象者 | 福井県競争入札参加資格者として、土木一式、舗装、法面処理のいずれかに登録され、福井県内に主たる営業所を有する者など |
主な対象経費 | 3次元施工図作成ソフトウェア、自動追尾型TS、施工管理用携帯端末アプリ、その他必要な付属品等の購入経費 |
補助対象期間 | 交付決定の日から2027年1月末日まで |
申込・問合せ先 | 一般社団法人福井県建設業協会 |
この補助金で支援される取組み
この補助金は、県内建設産業の担い手不足に対応するため、ICT関連機器を導入し、ICT技術の活用と内製化を進める取組みを対象としています。
想定されているのは、丁張設置や出来形管理などの測量作業の効率化です。対象となるICT関連機器は、原則として次の3点です。
- 3次元施工図作成ソフトウェア
- 自動追尾型TS（トータルステーション）
- 施工管理用携帯端末アプリ
3次元施工図作成ソフトウェアは、施工図面を3次元データ化し、携帯端末等と連携して現場での数量や丁張設置位置等の自動算出に活用するものです。自動追尾型TSは、構造物や丁張の位置出し、工事仕上り面の確認などで、ワンマン測量による省力化を図るものとされています。
重要なのは、単なる機器購入ではなく、自社でICT技術を使いこなす体制づくりが制度の目的に含まれている点です。申請時には、所有機器、活用目標、人材育成を記載する「ICT活用推進計画書」の提出が求められます。
1週間で 18件の相談 がありました
- 10月6日防水工事会社大阪府業務効率化システムの相談
- 10月6日配管工事会社福井県人材確保の相談
- 10月5日電気設備工事会社大阪府高卒採用の相談
- 10月5日配管工事会社埼玉県人材育成の相談
- 10月5日ビルメンテナンス千葉県案件獲得の相談
- 10月4日総合建築長野県人材育成の相談
- 10月4日電気設備工事会社新潟県人材育成の相談
- 10月4日内装工事会社鳥取県人材確保の相談
- 10月4日塗装工事会社愛知県人材育成の相談
- 10月3日空調設備工事会社鳥取県業務効率化システムの相談
- 10月3日総合建築茨城県原価管理の相談
- 10月2日総合建築岩手県利益率向上の相談
- 10月2日内装工事会社熊本県原価管理の相談
- 10月2日リフォーム会社滋賀県業務効率化システムの相談
- 10月2日造園会社福岡県案件獲得の相談
- 10月1日電気設備工事会社島根県人材確保の相談
- 10月1日配管工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 10月1日総合土木岩手県人材確保の相談
- 9月30日外構工事会社鳥取県人材育成の相談
- 9月30日解体工事会社埼玉県協力会社探しの相談
- 9月29日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 9月29日総合土木宮城県業務効率化システムの相談
- 9月29日解体工事会社栃木県利益率向上の相談
- 9月29日設備保全会社愛知県人材育成の相談
- 9月28日工務店千葉県業務効率化システムの相談
- 9月28日総合建築愛知県利益率向上の相談
- 9月28日防水工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月28日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日配管工事会社静岡県高卒採用の相談
対象になるか確認すべき条件
申請を検討する場合、まず次の条件を確認してください。
- 福井県競争入札参加資格者として登録されているか
- 登録業種が、土木一式、舗装、法面処理のいずれかに該当するか
- 福井県内に主たる営業所があるか
- 福井県の県税に滞納がないか
- 地方消費税に滞納がないか
- 暴力団または暴力団員等との関係がないか
この制度は、福井県内の建設産業を対象にした補助金です。特に、公共土木、舗装、法面処理に関わる企業は、自社の入札参加資格の登録内容を確認することが出発点になります。
補助対象経費で注意すべき点
補助対象は、ICT関連機器の導入経費です。ただし、対象範囲には条件があります。
原則として、次の3点をすべて揃えることが条件です。
- 3次元施工図作成ソフトウェア
- 自動追尾型TS
- 施工管理用携帯端末アプリ
すでに自社で一部の機器を所有しており、今回の購入分と合わせて3点セットが揃う場合は、不足分のみの購入も可能とされています。
一方で、次の点には注意が必要です。
- 過年度に県の就業環境等改善事業補助金を受けて購入した機器は対象外
- その他必要な付属品等は対象になり得るが、付属品のみの導入は補助対象として認められない
- 消費税および地方消費税は補助対象経費から除外される
- 3次元点群処理ソフトは、チラシ上では対象外とされています
見積りやカタログ等の根拠資料も必要です。金額に応じて相見積りが求められ、10万円以上で2社、50万円以上で3社の相見積りが必要とされています。
申請前に社内で整理しておくこと
この補助金では、機器を買うことだけでなく、導入後にどう使うかが問われます。申請前に、少なくとも次の点を整理しておく必要があります。
- 現在、自社で所有しているICT関連機器
- 今回導入する機器で効率化したい作業
- 丁張設置、出来形管理、位置出しなどでの活用目標
- 誰が機器を扱うのか
- 社内の人材育成や研修参加の方針
- 導入後の実績報告に必要な写真・支払書類・台帳の管理体制
交付条件として、県のICT活用工事やDX推進への取組みに協力すること、また社内の人材育成や実施体制の構築に取り組むことが掲げられています。
つまり、経営判断としては「測量作業を省力化できるか」だけでなく、ICT施工を社内に定着させる体制をつくれるかまで確認しておく必要があります。
申請の進め方
申請者は、建設業協会に事業計画書等を提出します。要領で示されている主な提出資料は次のとおりです。
- 事業計画書
- 収支予算書
- 積算内訳の根拠資料（見積り、カタログ等）
- ICT活用推進計画書（所有機器、活用目標、人材育成）
その後、審査や必要に応じた現地調査等を経て、適当と認められるものについて通知されます。通知を受けた後、補助金交付申請書に納税証明書等を添付して提出する流れです。
採択は、予算枠を上限に先着順です。チラシでも「予算枠残りわずか」と案内されています。検討する場合は、対象要件、導入機器、見積り、社内活用計画を早めに確認する必要があります。
採択後・実績報告で注意すること
補助事業者は、補助事業の完了後、実績報告書を提出します。添付資料として、次のような書類が求められます。
- 収支決算書
- 納品書、請求書、振込依頼書、領収書の写し等
- 導入したICT関連機器の写真
- 取得財産等管理台帳
- ICT活用推進報告書および研修等の状況が確認できる写真
補助金の経理書類は、事業完了日の属する会計年度の終了後5年間保存する必要があります。また、取得財産を目的外に使用したり、貸付・譲渡・担保提供などを行う場合には、一定の条件で事前承認が必要です。
補助金は、採択されれば終わりではありません。導入後の管理、証拠書類の保存、実績報告まで含めて、経理・現場・管理部門で役割を決めておくことが重要です。
自社で使えるかを早めに確認する
今回の補助金は、福井県内で土木・舗装・法面処理に関わる建設企業にとって、ICT測量機器の導入を進める実務的な機会です。一方で、対象業種、所有機器、見積り、ICT活用計画、実績報告まで確認すべき項目は少なくありません。
自社の入札参加資格や導入予定機器が制度要件に合うか、申請前に整理しておくと判断がしやすくなります。補助金の活用可能性や、設備投資と社内体制づくりの進め方を確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、状況整理の入口としてご相談いただけます。
