愛媛県は、「令和8年度 愛媛県LED照明導入支援事業費補助金」の第2期公募を開始しました。県内中小企業等が行う既存照明からLED照明設備への切替えを支援する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度 愛媛県LED照明導入支援事業費補助金(第2期) |
対象者 | 愛媛県内に本社及び本店を置く県内中小企業等 |
対象事業 | 既存の照明設備(蛍光灯、水銀灯、白熱灯等)をLED照明設備に切り替える事業 |
実施場所 | 県内事業所での事業実施が必須 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
補助上限額 | 200万円 |
下限に関する条件 | 補助対象経費が50万円(税抜)未満の場合は補助対象外 |
対象経費 | LED照明設備の本体、使用に不可欠な付属品または一体として使用される付属品の購入費、設置工事費 |
受付期間 | 2026年7月1日(水)~2026年8月14日(金)17時必着 |
注意点 | 予算上限に達した場合、期間途中でも受付終了となることがあります |
問い合わせ先 | 補助金コールセンター 089-909-5669(9時00分~17時00分、土日祝休) |
まず確認すべき対象条件
今回の補助金で最初に見るべき点は、会社の所在地と工事を行う場所です。
対象者は、愛媛県内に本社及び本店を置く県内中小企業等とされています。さらに、補助対象事業は県内事業所での実施が必須です。
そのため、申請前に次の点を確認してください。
- 自社が愛媛県内に本社及び本店を置いているか
- LED化する照明設備が県内事業所にあるか
- 既存照明が蛍光灯、水銀灯、白熱灯等であり、LED照明設備へ切り替える内容か
- 補助対象経費が50万円(税抜)以上になる見込みか
建設企業の場合も、確認の軸は同じです。自社の県内事業所で使っている既存照明をLEDへ切り替える計画があるなら、対象条件に合うかを具体的に見てください。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
補助対象になる経費
補助対象経費は、次の経費です。
- LED照明設備の本体購入費
- LED照明設備の使用に不可欠な付属品または一体として使用される付属品の購入費
- 設置工事費
補助率は補助対象経費の2分の1以内です。補助上限額は200万円です。
一方で、補助対象経費が50万円(税抜)未満となる場合は補助対象外です。小規模な交換だけで申請を考える場合は、まず見積額がこの条件を満たすかを確認する必要があります。
申請前に進めたい準備
受付期限は2026年8月14日(金)17時必着です。ただし、愛媛県は、予算上限に達した場合は期間途中でも受付を終了することがあるとしています。
検討する企業は、次の順で準備を進めると判断しやすくなります。
- LED化したい既存照明の範囲を整理する
- 県内事業所での実施であることを確認する
- 対象経費が50万円(税抜)以上になるか見積りで確認する
- 補助金用Webサイトで公募要領と様式を確認する
- 不明点は補助金コールセンターへ確認する
特に、補助対象経費に含められる範囲と申請書類の提出方法・期限は、公募要領で確認してください。
省エネ投資として社内で判断する
この補助金は、LED照明設備の導入を通じて、電気料金の低減に資する設備投資を促すものです。申請を考える際は、単に「補助金が出るか」だけでなく、電気料金の低減、設備更新の必要性、工事時期をあわせて整理すると判断しやすくなります。
補助対象となるか、どの範囲まで申請に含めるべきか、社内だけで判断しにくい場合もあります。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性を整理したい場合は、次の窓口からご相談ください。