千代田区は、喫煙者と非喫煙者の共生を目的に、屋内公衆喫煙所および屋外公衆喫煙所（コンテナ型喫煙所）の設置・維持管理費用を助成する事業を実施しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 公衆喫煙所設置助成事業 |
実施機関 | 千代田区 |
対象 | 区内の建物・土地の所有者または使用者等 |
主な助成対象 | 公衆喫煙所の新規設置、設備更新、維持管理、地域共生に資する経費 |
設置経費の助成 | 助成率10分の10、上限700万円 |
更新経費の助成 | 助成率10分の10、上限300万円。運営開始から5年経過後に申請可能 |
維持管理費用助成 | 保守管理等は、重点地域で最大年額408万円、重点地域以外で年額264万円 |
地域共生経費 | 助成率10分の10、上限200万円 |
申請期限 | 公表情報では明記なし |
申請方法 | 事前相談のうえ、申請書類を千代田区へ提出 |
対象になる事業者・場所を確認する
対象者は、国、独立行政法人、地方公共団体、公社、公共的団体、民営化された法人等以外で、次のいずれかに該当する者です。
- 千代田区内の建物の所有者または使用者
- 千代田区内の土地の所有者または使用者
- その他、区長が特に認める団体等
建設企業であれば、千代田区内に本社・営業所・管理物件・テナント区画などがある場合、まず設置場所の権限を確認してください。
ただし、単に社内用の喫煙室を整備する制度ではありません。対象となるのは、誰もが無料で利用できる公衆喫煙所です。会員登録等を必要とするものは対象外です。
また、加熱式たばこ専用の喫煙所は対象外とされています。
1週間で 18件の相談 がありました
- 10月6日防水工事会社大阪府業務効率化システムの相談
- 10月6日配管工事会社福井県人材確保の相談
- 10月5日電気設備工事会社大阪府高卒採用の相談
- 10月5日配管工事会社埼玉県人材育成の相談
- 10月5日ビルメンテナンス千葉県案件獲得の相談
- 10月4日総合建築長野県人材育成の相談
- 10月4日電気設備工事会社新潟県人材育成の相談
- 10月4日内装工事会社鳥取県人材確保の相談
- 10月4日塗装工事会社愛知県人材育成の相談
- 10月3日空調設備工事会社鳥取県業務効率化システムの相談
- 10月3日総合建築茨城県原価管理の相談
- 10月2日総合建築岩手県利益率向上の相談
- 10月2日内装工事会社熊本県原価管理の相談
- 10月2日リフォーム会社滋賀県業務効率化システムの相談
- 10月2日造園会社福岡県案件獲得の相談
- 10月1日電気設備工事会社島根県人材確保の相談
- 10月1日配管工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 10月1日総合土木岩手県人材確保の相談
- 9月30日外構工事会社鳥取県人材育成の相談
- 9月30日解体工事会社埼玉県協力会社探しの相談
- 9月29日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 9月29日総合土木宮城県業務効率化システムの相談
- 9月29日解体工事会社栃木県利益率向上の相談
- 9月29日設備保全会社愛知県人材育成の相談
- 9月28日工務店千葉県業務効率化システムの相談
- 9月28日総合建築愛知県利益率向上の相談
- 9月28日防水工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月28日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日空調設備工事会社東京都案件獲得の相談
- 9月26日配管工事会社静岡県高卒採用の相談
助成対象となる喫煙所の主な要件
屋内公衆喫煙所は、次の要件を満たす必要があります。
- 千代田区内の公道に面する建物に設置し、直接出入りできること
- 喫煙所の全部または一部を建物の1階に設置すること
- 室外から室内への風速を0.2メートル毎秒以上確保すること
- 給排気設備を設け、室内の空気を屋外に排気すること
- 出入口に扉を設け、壁・天井等で室外と完全に区画すること
- 喫煙所であること、20歳未満の立入り禁止であることを標識で表示すること
- おおむね1日8時間以上、かつ週5日以上運営すること
- 重点地域の場合は、おおむね1日12時間以上の運営が必要
- 助成開始後、5年間は運営を継続すること
- 近隣の居住者、店舗、事業者、町会等から設置の了解を得ること
公道に面していない場合などでも、建物入口への明確な表示や喫煙所までのルート案内など、一定の条件を満たせば対象となる場合があります。
屋外公衆喫煙所についても、所定の条件を満たせば助成対象です。コンテナ型喫煙所を検討する場合は、事前に区へ確認してください。
助成される経費
設置経費では、次のような費用が対象例として示されています。
- 内装改修工事費用
- 給排気設備の取付工事
- 防犯カメラの設置
- 空気清浄機の購入
- 灰皿等の備品購入費用
維持管理費用では、次のような費用が対象です。
- 賃料または賃料相当額
- 水道光熱費
- 空気清浄機の保守費用
- 火災保険料
- 清掃・ごみ処理委託経費
建設企業が自社ビルや管理物件の一部を活用する場合、工事費だけでなく、運営後の清掃・保守・光熱費まで見込んで計画する必要があります。維持管理費は年度途中に設置した場合、助成限度額が月割、賃料または賃料相当額は日割で計算されます。
5年間運営できるかを先に判断する
この制度では、助成開始後5年間の運営継続が求められます。
5年間運営を継続できなかった場合、助成金の一部返還が必要になる場合があります。要綱では、運営開始日から取消し・変更事由の発生日までの経過期間に応じて返還割合が定められています。
設置前に確認すべき点は、次の3つです。
- 設置場所を5年間使えるか
賃貸借契約の期間、更新見込み、ビル改修予定を確認します。
- 近隣同意を得られるか
居住者、テナント、町会等からの了解が必要です。
- 日常管理を続けられるか
清掃、吸い殻処理、機器保守、苦情対応を自社または委託先で担えるかを確認します。
特に管理物件での設置を考える場合、工事可否だけで判断してはいけません。運営体制まで含めて検討する制度です。
申請前に準備する書類
申請には、主に次の書類が必要です。
- 助成金交付申請書
- 設置・運営計画書
- 建物・土地の所有者または使用者であることを証する書類
- 設置場所周辺の地図
- 喫煙所の図面、仕様、給排気設備・消防設備等の位置が分かる資料
- 設置に係る見積書
- 他の補助金等を受けている場合は、その内容・内訳が分かる書類
- 近隣の居住者、テナント、町会等からの同意書または同意を受けたことが分かる書類
工事を伴う場合は、交付決定後に着手届を提出し、工事完了後には完了報告書や請求書・領収書、設備写真などの提出が必要です。
次に取るべき動き
まずは、候補となる場所が公衆喫煙所として無料開放できる場所かを確認してください。
そのうえで、次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 設置候補地の権限を確認する
- 公道との位置関係、1階設置、出入口、案内表示の可否を確認する
- 給排気設備、扉、区画、消防設備などの技術要件を確認する
- 近隣・テナント・町会等への説明可能性を確認する
- 5年間の運営体制と維持管理費を試算する
- 千代田区へ事前相談する
申請手続きについて、千代田区は「事前に必ずご相談のうえ、申請に必要な書類を提出してください」と案内しています。工事内容を固める前に、区へ確認することが重要です。
活用可能性を整理したい場合
この助成は、単なる設備投資補助ではなく、場所の条件、近隣同意、5年間の運営、維持管理体制まで問われる制度です。自社ビルや管理物件で検討する場合は、設計・工事費だけでなく、運営責任も含めて判断する必要があります。
「設置候補地が条件に合うか」「工事費と維持管理費をどう整理するか」を確認したい場合は、制度活用の可能性を一緒に整理できます。無理な営業はいたしませんので、状況確認から進めたい方は、お問い合わせはこちらをご利用ください。
