千代田区は、区内で障害者を雇用する人等への援助金について案内しています。対象は、千代田区内に居住している障害者を雇用する事業者などです。

項目

内容

制度名

区内で障害者を雇用する人等への援助金

実施機関

千代田区

主な支援

雇用援助金、就労実習奨励金

雇用援助金の対象

千代田区内に居住している障害者を雇用している事業者

雇用援助金の額

1か月あたり、13日以上勤務で20,000円、8日から12日勤務で17,000円

就労実習奨励金の額

1人1時間あたり200円

申請期限

発表元ページでは明記なし

問い合わせ先

千代田区 保健福祉部障害者福祉課 施設・就労支援担当

まず確認したい対象条件

この制度は、大きく2つに分かれます。

1つ目は、障害者を雇用している事業者への雇用援助金です。 千代田区内に居住している障害者を雇用している場合に、勤務日数に応じて援助金が支給されます。

雇用援助金では、次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 事業所が東京23区内にあること
  • 特例子会社でないこと
  • 総従業員数が40.0人未満の事業者であること
  • 障害者を継続して3か月を超えて雇用していること
  • 国や都から雇用助成を受けていないこと

現場、事務所、資材管理、清掃、軽作業、事務補助など、社内で雇用している方がいる場合は、まず所在地と従業員数、雇用期間を確認してください。 特に、国や都の雇用助成を受けていないことが条件に入っています。ここは経理・総務で必ず照合したい点です。

1週間で 17件の相談 がありました

  • 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
  • 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
  • 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
  • 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
  • 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
  • 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
  • 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
  • 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
  • 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
  • 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
  • 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
  • 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
  • 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
  • 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
  • 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
  • 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
  • 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
  • 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
  • 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
  • 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
  • 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
  • 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
  • 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
  • 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
  • 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
  • 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
  • 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
  • 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
  • 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
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支給額は勤務日数で変わります

雇用援助金は、1か月の勤務日数によって金額が変わります。

  • 13日以上勤務:20,000円
  • 8日から12日勤務:17,000円

月ごとの勤務実績が重要です。 出勤簿、勤怠記録、雇用契約書などをすぐ確認できる状態にしておくと、申請準備が進めやすくなります。

就労実習奨励金も用意されています

この制度には、障害者の方が就労実習を行ったときの奨励金もあります。

対象条件は、次のとおりです。

  • 実習予定の事業所の所在地が東京23区内にあること
  • 実習生が千代田区障害者就労支援センターに登録していること
  • 実習は原則として1か月間に1日以上行うこと
  • 実習時間は1日3時間以上であること

奨励金の額は、1人1時間あたり200円です。 実習中は、必要に応じて千代田区障害者就労支援センター職員による支援も行われます。

受け入れを検討する場合は、実習時間、実習日数、受け入れ場所、社内の担当者を事前に整理しておくと安心です。

申請前にそろえる書類

雇用援助金では、発表元ページで次の書類が示されています。

  • 援助申請書(千代田区様式)
  • 障害者手帳等の写し
  • 雇用保険被保険者証の写し
  • 就業規則の写し
  • 雇用契約書の写し
  • 事業所登記簿謄本等の写し

このほか、必要に応じて追加書類の提出を求められる場合があります。

就労実習奨励金では、奨励金申請書(千代田区様式)ほかが必要とされています。詳細は千代田区の担当窓口で確認してください。

建設企業が次に確認すること

対象になりそうな場合は、次の順番で確認すると進めやすくなります。

  1. 事業所が東京23区内にあるか
  2. 総従業員数が40.0人未満か
  3. 雇用している方が千代田区内に居住しているか
  4. 身体・知的・精神障害の区分に該当するか
  5. 継続して3か月を超えて雇用しているか
  6. 国や都の雇用助成を受けていないか
  7. 月ごとの勤務日数が8日以上あるか

「うちは小さい会社だから関係ないかもしれない」と感じる会社ほど、総従業員数の条件に合う可能性があります。 一方で、助成の重複や雇用期間の条件は見落としやすい部分です。焦らず、勤怠と助成金の受給状況を確認してください。

活用可能性を落ち着いて確認するために

この援助金は、採用や雇用継続を支える制度です。 ただし、対象条件は細かく、勤務日数や既存助成の有無も確認が必要です。

「対象になりそうだが、国や都の助成との関係が不安」 「雇用契約書や勤怠記録をどこまで整えればよいか確認したい」 そんな場合は、制度の条件と社内資料を一度並べて見るところから始めると安心です。

必要であれば、活用可能性の整理を一緒に進めます。無理な営業はいたしませんので、状況確認の入り口としてご利用ください。 お問い合わせはこちら